［経済］女性登用状況を公開　企業管理職など増加促す　国がＨＰ（2013.8.11 10:07）

　政府は１０日までに上場企業を対象に管理職や役員に占める女性の割合を調査し、各企業の女性登用状況の一覧を、来年度から国のホームページで公開する方針を固めた。政府は指導的地位に占める女性の割合を平成３２年までに３０％程度とする目標を掲げており、現状を「見える化」することで企業の取り組みを促す狙いがある。

　具体的には、上場企業約３５００社に対し女性の活躍状況についてのアンケートを実施。従業員、管理職、役員の女性比率や女性の平均勤続年数などを掲載の承諾を得たうえで、内閣府のホームページに掲載する。

　開示した内容については市場関係者や消費者、就職を考える学生らに、投資先や就職先を選択する際の情報として利用されることを見込んでいる。内閣府の担当者は「女性活用状況の開示が進むことで、取り組みや情報開示の遅れている企業にも刺激になる」と話す。

　政府は上場企業に対して役員に１人は女性を登用することも呼びかけており、社外役員の候補となる女性人材のデータベース「はばたく女性人材バンク（仮称）」も来年度に創設する。

　総務省の労働力調査によると、日本の管理職に占める女性の割合は１１・１％で米国４３・１％、仏３９・４％、シンガポール３４・０％に比べて極めて低い。全上場企業の役員のうち、女性役員数は１・２％にとどまっている。