福井市中心部の人口減少に歯止めがかからない。ＪＲ福井駅を中心として市が定める「まちなか地区」の２０１２年度の人口は、約３万２２００人。過去５年で２千人以上減り、市平均の減少率を大きく上回る。郊外部への転出傾向が続いているのが原因で、市は１３年度から、若年世帯を主なターゲットとして居住促進の補助メニューを拡充、市街地集約型の都市づくりに本腰を入れようとしている。

　市によると、「まちなか地区」の人口は１９７０年代以降、毎年減少。８５年度には約４万８千人で市全体の約２割を占めていたが、２０１２年度は１２・０％にまで落ち込んだ。過去５年の減少率をみると、まちなか地区は６・４％で、市平均の約７倍に相当する。

　福井駅東口に位置する同市旭地区。市中心部にもかかわらず、地区内のある自治会長は「過疎化が進んだ」と嘆く。２０年以上前は１万人近くが住んでいたが、現在は約６千人にまで減った。

　結婚後の若い世帯が次々と郊外に移り住み、元の住宅に住んでいた親世代が亡くなって徐々に空き家に。子どもは減り、かつてマンモス校の一つだった旭小も、今は１学級だけの学年が大半を占める。

　「最近では、３世代同居は珍しくなってきた。住民は高齢者ばかりで活気がなくなった」と先の自治会長。地域コミュニティーの衰退にも不安を感じている。

　　◆　　◆　　◆

　市住宅政策課によると、まちなか地区の転出入による社会増減（一部推計）は、０７年度から３年間で６６４人の転出超過。中心市街地にマンション建設が相次いだ影響で１１年度はいったん３８人増となったが、１２年度は再び１１人減った。流出傾向は止まっていない。

　さらに、１０年度のまちなか地区人口のうち、６５歳以上の高齢者は３２・７％。１０年間で６・２ポイントも上昇し、市全体の２４・６％に比べると大幅に高い。

　同課は「若い世代の転出で人口が減り、出生数が死亡数を下回る自然減にもつながっている」と分析。本年度から５年間の都心居住推進プランでは、まず社会増減数のプラス転換を目指すこととした。「人口維持」としていた従来の目標を見直し、“現実路線”に軌道修正した形だ。

　　◆　　◆　　◆

　市は０４年度から、まちなか地区で共同住宅や二世帯住宅の建設、リフォームの費用助成などさまざまな補助メニューを設けてきた。だが、１２年度までの補助実績は目標１３００世帯に対し、わずか３２７世帯。制度のＰＲ不足もあり、利用は伸び悩んでいる。

　本年度からは、若年層の居住を促すため、市外から転入する４０歳未満の夫婦や子育て世帯に、賃貸住宅の家賃１万５千円補助をメニューに加えた。高齢者世帯が所有する空き住宅を借り上げ、子育て世帯に賃貸する住み替えのマッチング支援制度も新設する。「手を打たないとますます地盤沈下が進む」（住宅政策課）と危機感は大きい。

　同課の試算では、社会増減をプラスにするには、５年で計８７５世帯の転入促進と転出抑制が必要となる。補助制度で３００世帯分を確保し、県都デザイン戦略や公共交通の充実などの効果で残りをカバーする考えだ。

　まちなか地区の住民からは、県立音楽堂や県立図書館が郊外に分散しているため「中心部に都市機能を集め直さないと、住民は戻らない」との声も聞かれる。同課は「住宅分野だけでなく、さまざまな施策と合わせ定住促進に取り組む必要がある」と強調している。

　　　×　　　×　　　×

　【まちなか地区】　福井市が都市計画マスタープランに定める地域で、東西は板垣橋通りから花月橋通りまで、南北は公園通りからえちぜん鉄道三国芦原線までにおおむね囲まれた約６２５ヘクタール。行政機関や商業施設、文化施設が集まり、ＪＲや地域鉄道、路線バスなど公共交通の利便性も高い。市は都心居住推進プランを定め、市民に定住を促す施策を進めている。