６８回目の終戦記念日を迎えた１５日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で開かれ、天皇、皇后両陛下や遺族ら６０９１人が参列した。安倍晋三首相は式辞で、歴代首相が言及してきたアジア諸国の戦争犠牲者に対する加害責任に明確には触れず、「歴史に謙虚に向き合い、学ぶべき教訓を胸に刻みつつ国の未来を切り拓（ひら）く」と述べた。

　歴代首相は１９９３年の細川護熙首相（当時）を踏襲し、「深い反省」や「哀悼の意」を表明してきた。安倍首相も６年前の式辞では「アジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた」と述べていた。

　一方で首相は戦没者に「あなた方の犠牲の上に平和と繁栄がある。片時たりとも忘れない」と感謝の念を示し「世界の恒久平和に貢献し、万人が心豊かに暮らせる世を実現するよう全力を尽くす」と述べた。

　式典は正午前に始まり、国歌斉唱と首相式辞の後、正午に全員が１分間の黙とうをささげた。続いて天皇陛下が「戦禍に倒れた人々に心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈る」とおことばを述べた。衆参両院議長らの追悼の辞の後、遺族代表らが献花。

　日中戦争と第二次大戦の戦没者は軍人・軍属約２３０万人と民間人約８０万人。厚生労働省によると、参列予定の遺族で戦後生まれは６３５人（１３．２％）と２年連続で１割を超えた。戦没者の子の世代は７０歳以上が８割を超え、遺族の高齢化を改めて印象づけた。

　安倍首相は、集団的自衛権に関する憲法解釈を見直し、行使を容認する方向で検討しているとされる。憲法９６条の先行改正にも意欲を示している。憲法の「変質」が現実のものとなりつつある中で、終戦の日を迎えることになった。

　昨年９月に国有化した尖閣諸島（沖縄県）周辺では、中国公船による領海侵入が続くなど、周辺諸国との領土問題も、くすぶり続ける。【遠藤拓】