ＴＰＰ 関税撤廃品目８０％前後で調整

8月15日 5時5分

政府は、来週からブルネイで開かれるＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合を前に、参加各国に最初に提示する関税を撤廃する品目などのリストについて、関税を撤廃する割合を全体の８０％前後とする方向で調整を進めています。

今月２２日からブルネイで開かれるＴＰＰ交渉会合で、日本は農産物や工業製品の関税を巡る交渉を本格的に始めることになり、会合を前に、参加各国に最初に提示する関税を撤廃する品目などのリストの取りまとめを急いでいます。
これについて政府は、過去に結んだＥＰＡ＝経済連携協定の内容などを踏まえて、およそ９０００の関税品目のうち、関税を撤廃する割合を８０％前後とする方向で調整を進めています。
このうちコメや麦など農産物の５品目については、関税を撤廃するかどうかは「未定」とする方針です。
日本が過去に結んだＥＰＡでは８４％から８８％の品目の関税を撤廃していますが、今回のリストは、日本がＴＰＰ交渉で関税が撤廃できる品目などを最初に提示するいわば「たたき台」となるため、今後の交渉の余地を残した形となっています。
政府は、ブルネイでのＴＰＰ交渉会合を前に、日本との関税を巡る交渉の準備が整った国に対し今週以降、順次リストを提示できるよう、詰めの調整を急ぐことにしています。