「安倍首相が『談話』見直すなら米国も懲罰的措置」

　安倍晋三首相をはじめとして、日本政界の右傾化が加速している。第2次世界大戦の終戦記念日である15日、日本の一部閣僚は靖国神社に参拝することを予告している。それに伴う国際社会の懸念はいつになく大きい。

　シャーマン米国務次官が日本に対し、靖国参拝について「慎重な対応」を求めたとの日本メディアの報道もある。日本の右傾化について、本紙は米ボストン大のウィリアム・グライムス教授（国際関係学部長）に聞いた。

　「安倍首相が河野談話や村山談話を見直すならば、米国は安倍首相をはじめ日本の指導部を（米国に）招くことを中断すべきだ。確実な懲罰的措置が必要だ」

　日本専門家のグライムス教授は13日、本紙の電話インタビューに対し「日本の歴史歪曲（わいきょく）の試みは、隣国だけでなく、米国の国益も著しく損ねる可能性がある」と述べた。

　グライムス教授は「日本が過去を否定することは、普遍的な事実関係に合致しないのみならず、周辺国との対立を起こし、北東アジア地域の秩序を維持しようとする米国にも大きな負担となる」と指摘。その上で「その場合、米国は他国との関係のため、安倍首相個人と距離を置こうとするはずだ」との見方を示した。グライムス教授はまた、安倍首相個人は過去の首相談話を見直したいだろうが、逆風が強いため、実際に行動に移すことはないと予想した。

　グライムス教授はさらに、日本の政治家による靖国参拝について「本人がどう主張しようと、靖国は『帝国主義の栄光をよみがえらせようとする場所』として象徴化されており、政治家はその点を認識し、参拝を自粛すべきだ」と述べた。そして「米国は戦勝国なので、（韓国や中国に比べ）靖国問題には敏感ではないが、米国は靖国が重要な同盟国である韓日両国の関係を損ねる点を最も懸念している」と分析した。

　グライムス教授は、過去の歴史認識に関する日本の政治家の妄言が相次いでいることについて、特定の妄言をいちいち深刻に受け止める必要はないと指摘した。

　グライムス教授は「日本の歴史を実際より美化して子孫に教えるべきだという誤った使命感に基づいている部分も随分ある。しかし『ナチスに倣おう』と言った麻生太郎副総理は、もともと愚かで無責任な発言を頻繁にする人物だ。彼らが全ての発言を意図的に行っているとは考えにくい」との見方を示した。

　グライムス教授は、韓日関係改善について「国際関係で片方が一方的に謝罪したり、許したりすることは期待できない。過去のドイツとフランスのように、謝罪の形式、範囲、内容はもちろん、それに伴う容赦についても交渉で合意し、履行しなければ、過去を乗り越えて未来に進むことはできない」と述べ、交渉を通じた解決を提言した。