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大阪市のNPO法人、求職者支援事業を悪用し不正受給の疑い
大阪市のNPO(民間非営利団体)法人が、求職者の職業訓練などを支援する事業を悪用し、求職者に支給される生活費などを不正に受給した疑いがあることがわかった。
この事業は、雇用保険を受けられない求職者などを対象に、職業訓練を提供するもので、職業訓練の費用について国が負担するほか、受講者に対して、月およそ10万円の生活費が支給される。
問題のNPO法人は、この事業で、国からおよそ1億5,000万円の支給を受けているが、架空の受講者を使って、職業訓練費や生活費などを不正に受給した疑いがあるという。
この事業については、高齢・障害・求職者雇用支援機構が、抜き打ち調査などで実施状況の確認を行うことになっているが、機構の職員も、不正に関与している疑いがあるという。
厚生労働省は、このNPO法人について、大阪府警に詐欺などの疑いで刑事告発する方針。
この事業は、雇用保険を受けられない求職者などを対象に、職業訓練を提供するもので、職業訓練の費用について国が負担するほか、受講者に対して、月およそ10万円の生活費が支給される。
問題のNPO法人は、この事業で、国からおよそ1億5,000万円の支給を受けているが、架空の受講者を使って、職業訓練費や生活費などを不正に受給した疑いがあるという。
この事業については、高齢・障害・求職者雇用支援機構が、抜き打ち調査などで実施状況の確認を行うことになっているが、機構の職員も、不正に関与している疑いがあるという。
厚生労働省は、このNPO法人について、大阪府警に詐欺などの疑いで刑事告発する方針。
(08/14 23:06)