日本政府が、集団的自衛権の行使が必要な事例として「朝鮮半島（韓半島の日本での呼称）有事」を明示する可能性があることが分かった。読売新聞が14日伝えた。
日本で「朝鮮半島有事」という表現は、韓半島における武力衝突や戦争発生を意味する。
読売新聞によると、日本政府は集団的自衛権を巡る憲法解釈見直しに関連し、自民・公明の連立与党や党政協議のための資料を作成する際、集団的自衛権の行使を認めていない現行の憲法解釈では「朝鮮半島有事の際、米軍の支援活動が難しい」ことを事例として明示する案を検討しているという。
これは、集団的自衛権が行使されれば、韓半島が自衛隊の作戦範囲に含まれることを意味する。集団的自衛権とは、自国が攻撃を受けていなくとも、同盟国が攻撃受けたという理由で他国を攻撃できる権利のことだ。これまで日本は、戦争放棄を規定した憲法第9条を理由に、集団的自衛権を保有はしているものの、行使できないという憲法解釈をしてきた。
しかし、安倍晋三首相はこのほど、集団的自衛権行使論者を法制局長官に任命するなど、憲法の解釈を変えて年内に集団的自衛権の行使を可能にしようという考えを持っているものとみられる。
安倍首相が集団的自衛権をめぐる憲法解釈見直しを検討するために設置した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」の座長代理を務める北岡伸一国際大学学長は、共同通信のインタビューで、集団的自衛権の適用対象国を「（安保上、日本と）密接な関係にある国」とする提言を検討していると語った。