原子力平和利用確認「形骸化」

8月9日 8時19分

国の原子力委員会の組織を見直す有識者会議で、近藤駿介原子力委員長は、原子力委員会が担う、原子力を軍事的に利用させない、いわゆる「平和利用」を確認する業務が、書類上だけの形式的なものにとどまるなど、一部で形骸化している実態を明らかにしました。

国の原子力委員会は、原子力施設を建設する際に、その施設が核兵器の開発などに転用されず平和目的のみに利用されることを確認するなど、いわゆる「平和利用」の確保を担っていますが、８日に開かれた、原子力委員会の組織や業務を見直す有識者会議で、近藤駿介委員長がその実態を明らかにしました。
この中で近藤委員長は「事業者が提出する書面に『平和目的だ』と書かれているのを根拠に判断してもあまり意味がない」と述べて、確認が書類上だけの形式的なものにとどまっていると説明しました。また、原子力施設にある核物質がテロリストに盗まれるなどして悪用されないための対策について「国際的な基準の対策が取り入れられているのか、規制する省庁から報告もない」と述べ、「平和利用」を確保する業務が一部で形骸化している実態を明らかにしました。原子力委員会の組織を見直す有識者会議は、年末までに結論を出すことにしています。