「１票の格差」が是正されないまま都道府県単位の区割りで実施した２１日の参院選は憲法違反だとして、弁護士グループが２２日、４７都道府県の選挙区について、選挙無効を求める訴えを全国１４の高裁・高裁支部に起こす。全選挙区を対象とした提訴は初めて。

　グループは二つあり、升永英俊弁護士らのグループが全選挙区の無効を求める。山口邦明弁護士らのグループは広島選挙区の無効を求めて広島高裁に提訴し、後日、東京高裁でも起こす予定。

　投票日当日の有権者数によると、議員１人当たりの有権者数が最少の鳥取と最多の北海道の格差は４・７７倍だった。（共同）