◇過去に決着、意思欠如−−元南ドイツ新聞極東特派員、ゲプハルト・ヒールシャー氏

　憲法改正を巡ってナチス政権を引き合いに出した麻生太郎副総理兼財務相の発言＝１＝が波紋を広げている。日本に４０年以上住む元南ドイツ新聞極東特派員のゲプハルト・ヒールシャーさんに日独の歴史観の違いなどを聞いた。【聞き手・青島顕】

−−麻生副総理の発言をどう聞きましたか。

　歴史の基本的問題が何も分かっていないと思います。第一次大戦後のドイツでは、世界恐慌の影響で失業者が増大し、政党政治へのあきらめが広がりました。普通の政党による政権が機能しない状況になって、リベラルな民主主義を認めたくない人たちがナチスを台頭させたのです。ナチスは全権委任法によって民主的なワイマール憲法を事実上つぶし、独裁国家になりました。第二次大戦後、その反省から連邦憲法裁判所が作られ、権力をけん制し、民主的な憲法を守るようになったのです。

−−ドイツでは発言がどのように受け止められていますか。

　基本的には「信じられない」という反応です。内閣で重要なポストに就く人が、（民主主義の手続きなど）憲法の基本的姿勢に反する発言をすることなど、あり得ません。ドイツではナチスを称賛する言動は法律で禁止されており、ナチスを引き合いに出すのは、「ネオナチ」など一部の右翼的な人たちだけです。ドイツで大臣がこんな発言をすれば、大きな騒ぎになり、辞任に追い込まれていたでしょう。

−−日本とドイツはいずれも第二次大戦の敗戦国ですが、責任の取り方に違いがありますか。

　私は両国の戦後処理を整理して論じたことがあります。対照的な点は三つです。（１）ドイツの裁判所は１９５８年以降、自国の戦争犯罪を告発、６５００人が有罪になりましたが、日本は自ら追及していません（２）ドイツには教科書に何を書くべきか検討する公的機関があり、かつての敵国と一緒に、歴史教科書の内容を検討し、それに伴って記述を改訂しました（３）ドイツは５３年に連邦補償法を制定し、ナチ犠牲者に補償してきました。東欧からの強制労働者に対し、２０００年に政府と産業界との共同出資で財団を設立する法律を定め、補償してもいます。以上３点は過去と決着をつける政治意思の表れです。一方、日本はこうした点で過去と向き合うことを避けがちで、政治的な意思も欠けていると思います。

−−両国の違いは、なぜ生じるのでしょうか。