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TPP 関税撤廃対象品目を75%前後とする第1次案決定へ
TPP(環太平洋経済連携協定)交渉の焦点となっている「市場アクセス」について、政府は、全ての貿易品目のうち、関税撤廃対象の品目を75%前後とする第1次案を、15日に決定する方針となっている。
8月22日から、ブルネイで行われるTPP交渉会合に向け、政府は15日に関係閣僚会議を開き、全ての貿易品目のうち、関税撤廃対象の品目を75%前後とする、第1次案を決定する予定となっている。
政府関係者によると、日本を含む各国は、関税の撤廃に向けて、自由化交渉の対象となる品目を提出することが義務づけられていて、「作業計画」は4段階で、各国は8月16日に75%を提示し、徐々に対象品目を増やして、30日に90%、9月20日に95%、10月中に100%の品目を提示する予定。
8月22日から、ブルネイで行われるTPP交渉会合に向け、政府は15日に関係閣僚会議を開き、全ての貿易品目のうち、関税撤廃対象の品目を75%前後とする、第1次案を決定する予定となっている。
政府関係者によると、日本を含む各国は、関税の撤廃に向けて、自由化交渉の対象となる品目を提出することが義務づけられていて、「作業計画」は4段階で、各国は8月16日に75%を提示し、徐々に対象品目を増やして、30日に90%、9月20日に95%、10月中に100%の品目を提示する予定。
(08/13 11:59)