社説

　「米国と日本の関係は、例外なく、世界でもっとも大切な二国間関係である」

　そう断じたのは、１９８８年までの１１年余り、駐日大使として最長の任期を務めたマイク・マンスフィールド氏である。

　大使になる前は、議会上院で民主党の最高幹部として１６年間も率いた重鎮だった。

　その後も、モンデール元副大統領、フォーリー元下院議長らが続いた。米駐日大使のポストは常に名誉ある重職である。

　その次期大使に、オバマ大統領はキャロライン・ケネディ氏（５５）を指名した。故ケネディ大統領の長女である。

　暗殺の悲劇をくぐった名家の少女として知名度は抜群だ。ただ、詩集などの著述業や、ケネディ記念図書館館長などの肩書はあるが、政治経験はない。

　そのため一部で不安がる声もある。日中の摩擦や経済問題などに対処できるのか、と。

　だが、実はこの時代だからこそ、適した人選といえるのではないか。

　日本研究の大家であるハーバード大学のボーゲル博士も、指名を支持する一人だ。

　博士いわく、今の日米には、ライシャワー大使時代のような安保闘争の混乱も、マンスフィールド時代のような貿易戦争もない。米政財界は中国ブームに染まり、日本への関心が薄れている。米国の目を日本に引き寄せ、広い交流を促す魅力のある大使こそふさわしい――。

　最近の世論調査によると、日米はともに８０％超が相手に親近感を抱いている。政治や経済で折々の問題はあっても、スポーツ、文化、学界を含む結びつきは固く、広い。両国の絆の主役は今や広範な市民なのだ。

　大使の資格を、政治経験に狭く限る理由はない。各論には専門の官僚がいる。むしろ、大局的な協調の価値に光を当て、活力を吹き込む。それが日米成熟時代の新たな大使像であろう。

　今週離任したジョン・ルース前大使も政治は未経験の弁護士ながら、震災支援に奔走し、広島・長崎の原爆式典に米大使として初めて参列するなどの足跡を刻んだ。

　ケネディ氏は政治に無縁だったわけではない。オバマ政権を生んだ０８年の選挙に向け、「私の父のような大統領になれる」と支援の先陣を切り、時代の風を読む才をみせた。

　日米間の多岐にわたる課題を新鮮な目で見すえ、率直な意見を聞かせてほしい。芸術や市民運動なども含め、父譲りのリベラルな発想で、新たな交流の地平を切り開いてもらいたい。

　首都圏を中心に４３００万枚出ているＩＣ乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の利用データを、ＪＲ東日本が日立製作所に提供していたことが波紋を広げている。

　ＪＲ東は「氏名や連絡先など個人を特定する情報は取り除いており、個人情報保護法に触れない」とし、利用者への説明や同意取得をしていなかった。

　これが批判を招き、ＪＲは７月下旬、申し出があればデータ提供しない方針に転じた。今月１２日までに２万５千件の除外希望があり、増え続けている。

　情報技術（ＩＴ）の発達で収集できるようになった大量の電子データ（ビッグデータ）の活用は、新ビジネスとして注目を浴びる。国の情報通信白書は「年間７兆７千億円の経済効果が見込める」と試算している。

　ただ、「利用者がどの駅で電車に乗ったか」といった一つひとつのデータは、それぞれ個人の行動の履歴であり、本質的にプライバシー性を有する。

　今回のケースは、データ活用とプライバシー保護の両立を考えていくうえで教訓となる。ＪＲ東は、利用者の理解が得られるやり方をもう一度考え直すまで、データ提供を見合わせたほうがいい。

　前提にすべき点は、消費者側に「自分のデータが使われる」との認識が薄いことだ。

　Ｓｕｉｃａの場合、切符なしで乗車できる利点から購入する人が大半で、今回のデータ提供が発表されるまで、乗車履歴が外部に提供されることに注意を払ってきた人はごくまれだろう。購入の時点でデータ提供を拒否できる仕組みもない。

　現行法だけでは、ビッグデータ時代のプライバシー保護として十分ではない。新しいルールを早く整える必要がある。

　海外では議論が進む。欧州委員会は、個人データの取得にあたっては消費者の「明示の同意」を得ることを義務づけるといった規則案を昨年出した。

　米オバマ政権も昨年、消費者プライバシー権利章典を発表し、「企業の情報収集・利用について、消費者は統制する権利を持つ」とうたった。

　多くの国では、企業などの個人情報保護が適切かを監督する機関も活動している。

　安倍政権は６月に出した成長戦略で、新しいルール作りや監督機関を新設する考えを盛り込んだ。幅広い意見を聞きながら、具体化を急ぐべきだ。

　消費者の意識も重要だ。納得できないデータの使われ方には「ノー」とはっきり意思表示する。そうした営みが、社会的な議論を深めることになる。