平成２４年４月２４日（火）
１０：００～１０：２８
於：記者会見室

ＡＳＥＡＮロードショー

　まず、私から１点、ＡＳＥＡＮ大臣の訪日について御報告申し上げます。

　明日２５日から２８日まで、日本とＡＳＥＡＮの官民双方の関係を強化し、貿易投資を活発にするため、ＡＳＥＡＮ１０カ国の経済大臣などが仙台及び東京を訪問されるＡＳＥＡＮロードショーが開催をされます。

　ＡＳＥＡＮは我が国の重要な生産拠点であると同時に、成長著しい市場であり、我が国はＡＳＥＡＮと一体となった経済成長を目指すことが重要であります。ＡＳＥＡＮロードショーは双方の理解を一層深化させる絶好の機会であると考えていまます。

　私自身も国会の御理解、御了解が得られれば、明日、仙台で各大臣をお出迎えしたいと思っております。

　また、２８日に開催される日・ＡＳＥＡＮ官民政策対話及び日・ＡＳＥＡＮ経済大臣会合に出席の予定であります。是非この機会にＡＳＥＡＮとの関係をより一層強化したいと思っております。

　私から以上です。

原発再稼働

Ｑ：　大飯の原発再稼働の関係ですが、昨日牧野副大臣が京都と滋賀の知事にお会いになりました。会談では一定の理解が進んだようにも思われますけれども、一方で大臣のお考えと相容れないような要望もあったかに思えます。そうした２知事の反応に対する受け止めと、今後の見通しについて、よろしくお願いします。

Ａ：　まず、１回目の御説明でございますので、いろいろな宿題をお預かりしてきました。できるだけ誠実に対応できるよう、検討を進めた上で、また御説明させていただく機会を作らせていただければと思っております。

Ｑ：　その関連ですけれども、現段階で理解が一定得られたという認識は大臣はお持ちでしょうか。

Ａ：　それはありません。

Ｑ：　その理由はどうしてそう思われるのですか。

Ａ：　幾つも宿題を頂いてきているのは間違いありません。もちろん滋賀県知事と京都府知事さんだけではありませんが、全体として御理解をいただく努力が始まったところだと思います。

Ｑ：　先ほど第１回の説明とおっしゃられたのですけれども、今後今回のあるいは宿題を検討されて、更に両府県に御説明に行かれると思うのですけれども、そのスケジュール感はいかがでしょうか。

Ａ：　まだ昨日宿題をお預かりした時点ですから、これからいただいた宿題をよく認識、理解をし、検討して対応をすることだけです。スケジュールはこれからです。

Ｑ：　昨日、牧野副大臣は個人的な見解とおっしゃりながら、両府県の同意というのは要らないというお考えを示されたのですが、現状大臣としてはどんな認識ですか。

Ａ：　牧野大臣の御発言の文脈を承知しておりませんので、直接のコメントは控えたいと思っておりますが、いつも申し上げておりますとおり、法令や安全協定等にある言葉でございますので、そういったものと混同されないように、言葉の使い方はしないといけないなと思っております。

Ｑ：　法令に同意というのが組み入れられてないというのは分かっているのですが、その上で政府が言われている同意というのは、何か形にしたものを考えているのでしょうか。例えば、同意書にサインを求めるとか、そういう意味なのでしょうか。

Ａ：　一貫して申し上げておりますとおり、地元の皆さんを始めとする国民の皆さんの一定の御理解をいただくべく努力をしております。

Ｑ：　今のに関連してですけれども、週末の２１日と２２日に御存じだと思うのですが、国会事故調が地元の大熊町、それから浪江町を対象にタウンミーティングをやられて、その中で住民の何人もの方からかなり厳しい要望として、私たちのような誤りを絶対繰り返してほしくないと、再稼働みたいなのは止めてほしいという趣旨のことを明確に言われていました。

　この辺、黒川委員長もそういうふうな趣旨のコメントを残していますが、国会事故調が終わっていない段階での再稼働というのは、改めて今の住民の声を含めてどういうふうに受け止められているか。

Ａ：　まず、福島の皆さんが自分たちのようなことを二度としないでほしいという思いは、私も全く共有をしているところであります。

　それから、事故の例えば安全神話がなぜ作られてしまったのかとか、本当に広い意味での事故の真相究明といいますか、これはどこかで区切りがついて、これでおしまいという世界ではないと思っています。

　そうしたことの中で、保安院が外部の皆さんの意見を含めて検討してきた結果と政府事故調の中間報告と、それからこれはあくまで参考かもしれませんが、いわゆる民間事故調の報告書、共通して、津波によって今回の事故が直接の原因になっているということは、共有をされているということを前提に、同じような事故に至らないということを確認、検討してきたということです。

Ｑ：　要するに、総論については、住民の方たちに賛成で、各論としては大臣としては違う、中長期の見方とそれから短期と、今までおっしゃったこと、そういう考え方は変わらないと、そういうことですか。

Ａ：　まず、住民の皆さんの御意見とか、そういうことを直接は伺っていませんので、むしろ今は一般論を申し上げました。

Ｑ：　幾つか宿題を頂いたとおっしゃいましたけれども、具体的に大臣として主なところでどういう点が宿題かという御認識をお持ちか、教えてください。

Ａ：　これから正に精査します。

Ｑ：　ということは。

Ａ：　これから精査します。

米国産ＬＮＧの輸入

Ｑ：　もう一つは、全然話は変わるのですけれども、最近アメリカの天然ガス事業にいろいろな形で参入する動きがいろいろありますけれども、アメリカの天然ガスをＬＮＧにして日本に持ってくるということ、特定の企業がということではなくて、そういう考え自体は枝野さんはどういうふうに受け止められていますか。

Ａ：　この間も政府として全面的にバックアップをして努力をしています。

Ｑ：　ということは、ライセンスもＦＴＡを結んでない国に対しての輸出のライセンスも取れるように。

Ａ：　この間繰り返し求めていきます。

消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する検討本部

Ｑ：　今日、この会見の前ですけれども、消費税の価格転嫁の検討本部が設置されましたが、これはいつまでに基本的な方針なり、具体的な対応を取りまとめる予定なのでしょうか。

Ａ：　午後に本部の座長である岡田副総理から御報告があると思います。

Ｑ：　そこでお示しいただけるという理解でいいですか。

Ａ：　今日の会議の御報告は、岡田副総理の方からするということを会議で決めました。

国内の稼働原発

Ｑ：　来月の５日なのですが、泊原発が止まって、国内で稼働する原発がゼロになるという事態になります。これまでも聞いてきたのですが、時期も近づいていますので、国内で稼働する原発がゼロになるということについての大臣の所感を改めてお伺いいたします。

Ａ：　別にありません。

Ｑ：　ないというのは、特にも何も感じるところがないということですか。

Ａ：　原子力発電所については、安全が確認できて、必要性があって、国民の皆さんの一定の理解があれば稼働するけれども、そうでなければしないということの中で、全部が止まるという状況が有り得るというのは、従来から分かっていたことです。

ストレステスト

Ｑ：　大臣は以前、伊方原発３号機について、安全委にお願いするしかない、ストレステストの１次評価を保安院が通りましたから、安全委にお願いする必要があるという発言がありましたけれども、その辺の進捗状況、具体的に行動は何かしていますか。

Ａ：　これは、その時なども申し上げていますが、８条委員会ですから独立性を持った委員会ですから、特にチェックをお願いする側である保安院や経産省から直接的に何かするべきでない関係だと思っています。

　したがって、細野大臣からはなかなか難しいという報告は頂いていますが、細野大臣の立場で、可能な範囲でお願いはしてほしいということは、細野大臣には申し上げています。

Ｑ：　今の関連ですけれども、この前もお聞きしましたが、安全委員会が止まり続けている中で、保安院だけでもストレステストをチェックして、安全性を確認することは意味があると思われますが、そこら辺の対応はどうするのですか。

Ａ：　前回御指摘を受けましたので、これはどちらの立場というのもあるのかなと思いますが、現在安全委員会を所掌しているという立場、それから規制庁の準備室の担当という二重の意味での細野大臣と御相談をしているところでございます。保安院がストレステストの作業を更に進めることについては、特段問題がないと思うというのが今のところ細野大臣から頂いているお話ですので、それを踏まえて、できることについてはやっていくというふうに考えています。

Ｑ：　具体的には、いつぐらいにそういう審査会とかをまた開いていくというふうにお考えですか。

Ａ：　正に今そのことに向けた調整をしているところです。

Ｑ：　行うということでいいのですか。

Ａ：　実際にできることについては、やっておいて問題ないということは頂いていますので、具体的に進められるのかどうか、調整に入っているところです。

Ｑ：　今のお話に関係してなのですけれども、８条委員会というのは、なかなか政府から物事を言うのは難しいという細野大臣のお話だったということなのですが、法律家として法令に詳しい枝野大臣としては、どのようにお考えになられますか。

Ａ：　法律論としては、ますますそうです。これは独立行政委員会で、国会同意人事で委員を選んで、独立性を持って物事を進めるというのが独立行政委員会の趣旨ですから、そこに法律に明定されていない指揮命令をすることは、その本来の趣旨から言っても許されることではない。あくまでもお願いであるということであります。

ＴＰＰ

Ｑ：　久しぶりにＴＰＰについて伺いたいのですけれども、近く行われる日米首脳会談で、日本側から何らかもう少し交渉参加に向けて踏み込んだ発言があるのではないかというふうな予測もありましたが、どうも少し雲行きが怪しくなっているようで、現時点で経産省としてＴＰＰに対する現状認識とスタンスを改めてお聞かせください。

Ａ：　首脳会談で何を申し上げるのかということをあらかじめ申し上げたら、首脳会談の意味がないと思いますけれども。

Ｑ：　現状認識としてはいかがですか。

Ａ：　現状認識については、９カ国の皆さんと交渉参加に向けた協議をしているところであり、そこで得ている情報を踏まえて、それを国民の皆さんに広く知っていただく努力をしているところです。

原発再稼働

Ｑ：　先ほどの話に戻ってしまうのですけれども、昨日、枝野大臣は行かれたかったけれども、公務なのでどうしても行けなかったという発言が牧野副大臣からあったのですけれども、昨日、なぜ行かれなかったのでしょうか。

Ａ：　というよりも、これは経済産業省として特に政務三役５名、チームで様々役割分担等をしながら、国民の皆様の一定の御理解が得られるかどうか、努力をしているところでございますので、一個一個なぜここは誰なのかということが何か特別申し上げるという筋のものではないと思っています。

　様々なそれぞれの公務との兼ね合いの中で、可能な方に適切な方に行っていただく。５人は５人ともきちっと経済産業省、あるいは４大臣会合の結果について、きちっと御説明できるような体制で、必要に応じて全体を見ながら行っていただいているということです。

Ｑ：　一部の知事からは、枝野大臣に来ていただきたかったという声もありましたが、今後行かれるお考えはありますか。

Ａ：　今申し上げましたとおり、経済産業省として特に政務５人、チームとして様々な国会日程始めいろいろなことがありますので、そうしたことの中で、その都度、その都度、どなたが行っても直接に説明ができますので、私を含めたどなたかに行っていただきます。

再生可能エネルギー

Ｑ：　再生可能エネルギーについてお聞きします。

　フィット（再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ））の委員会がほぼ大詰めになって、今週にもまた会合があるようですし、それから枝野大臣が主導した風力の重点地域に対する送電線の整備の国による支援ということについても、報告書がまとまりつつありますけれども、経済産業省が進めるべき再生可能エネルギーの利用推進に向けたいろいろな準備というか、大詰めを迎えていることについて、今の大臣の所感をお聞きしたいと思います。

Ａ：　必ずしも大詰めというよりは、第１弾の大詰めと言うべきかもしれません。あくまでも再生可能エネルギーを最大限増やしていくということに向けた、私は固定価格買取制度にしても、風力の送電網の問題にしても、入り口にすぎないと思っています。むしろ中心になるのは電力システム改革だと、今のシステムを変えないと大きく伸ばしていくことについての障害だと思っています。

　ただ、これが特に固定価格買取制度が７月１日という施行日がはっきりしているわけですから、若干立ち上がりが遅れましたけれども、何とか連休前に委員会をまとめていただければ、有り難いというふうに思っています。

Ｑ：　電力システム改革についても、こういう議論が進んできていますけれども、一番再生可能エネルギー普及に向けて、電力システム改革の中でですけれども、一番ポイントとして重視されていることを教えてください。

Ａ：　送電網の中立公正化だと思います。

Ｑ：　その具体論は、まだ枝野大臣としての所感はいかがですか。

Ａ：　今専門家の皆さんにいろいろと検討していただいておりますので、本当にここは大変技術的なところですから、それを踏まえて判断したいと思います。

福島原発事故原因

Ｑ：　前の話に戻って恐縮なのですが、１Ｆ事故の原因について、保安院の結果と政府事故調が共通して津波が直接の原因という御説明をこれまでされていますが、保安院の意見聴取会については、ストレステストの意見聴取会と違って、いわゆる脱原発を唱える人の学者の方は入っていらっしゃいませんでした。地震・津波知見の方ですね。政府事故調の方も別に津波と断定しているわけではありません。いわゆる共通してそういう直接の原因と共有されるということ自身に対して、まさしく原子力ムラの中の論理ではないかという疑念がまだあると思います。

　というのは、今も反対する人たちは、まだ地震の影響もあったのではないかというのを根拠の一つにされています。だから、そのあたりは、枝野さんは合理性があるというふうに説明されますけれども、まだ合理性の説明が足りないのではないかというふうに思っています。そのあたりをどう考えていらっしゃるのでしょうか。

Ａ：　実際に地震がこうした大きな事故につながったことも、直接的原因ではないか、あるいは地震によって例えば配管が壊れたのではないかとかと、いろいろな御指摘が現にあるのは間違いありません。そうした意味では、まだ説明が十分でないと思っています。

電力需給検証委員会

Ｑ：　昨日の電力需給見通しなのですけれども、定着節電効果ということで、東電とかはかなり大きく見積もっているところで、関電は東電に比べると少ないと。この関電側の努力がちょっとまだ、もちろん全体的に節電効果を見込んでもなお足りないという状況はあるかもしれませんけれども、そういう中で関電側の努力が足りないという見方があると思うのですけれども、それについてはいかがでしょうか。

Ａ：　需給の昨日の会議については、正に電力会社と資源エネルギー庁だけでいいのかという視点から、政府としてもより幅広く、そしてオープンに外の皆さんにも加わっていただいて、今やっているプロセスですので、逆にそのやっているプロセスの中身について、資源エネルギー庁を所管している私の立場から何か申し上げない方がいいのではないだろか、正に様々なそこで出てきている御意見を踏まえて、国民の皆さんの前で、本当にこれがこの需給見通しがいいのかどうかということを精査していただきたいと思っています。

Ｑ：　それで、その関連なのですけれども、関電など厳しい一方で、東電とか中部電力、中国電力とか、結構３％の予備率はクリアして、余裕があるような状況なのですけれども、その中で単純に見ると、東電は、節電目標は必要ないようにも見えるのですけれども、そういうふうな受け止め方でよろしいでしょうか。

Ａ：　正に今の一つ前のお尋ねと一緒です。正に外部的透明性をもって、需給の見通しを精査していただいた上で、それを踏まえて節電のお願いをどういう形でするのかというのは、この検討が終わったところでお示しをすることだと思います。

原発再稼働

Ｑ：　再度の質問ですが、今の関連で需給の見通しが昨日出ましたが、大臣はこれまでも原発の再稼働において、そういう需給、こういう経済的な必要性、これが安全性が確認された後に判断基準となると言っていますが、昨日出てきたような、それで今後審議していく需給の見通しも、この判断材料となるのでしょうか。

Ａ：　正に今精査をいただいているわけでありますから、もちろんここの精査の結果が４大臣会合での判断の前提だったものと大きく異なれば、それは４大臣会合の結論の前提になる事実が違うわけですから、影響を及ぼす可能性があるとは思っていますが、４大臣会合においては、いろいろオープンの場で精査をしていただいて、若干の変動はあるかもしれないけれども、大きく異なることはないだろうという判断を現時点ではしているものです。

　ただし、もちろんわざわざせっかくこのようにオープンにやっていただいているわけですから、その結果が出た時点で、もう一回今念のためにチェックをしていただいているということになるのかなと思います。

Ｑ：　逆に予備率がプラスになる、もしくは３％を確保できるような電力会社においては、原発を再稼働する必要がないというふうにお考えですか。

Ａ：　需給が最も大きな要素であるとは申し上げてきていますが、需給だけが必要性の判断要素ではないということも申し上げています。ただ、少なくとも大飯については、需給以外の要素について、検討するまでもなく、最も大きな要因である需給のところで必要性があるというのが４大臣会合での現時点での結論です。

Ｑ：　需給以外というのは、安全性が確認されたという需給以外に何をもって判断するのですか。

Ａ：　例えば、安全が確認されている前提ですが、その場合には経済性等についても考慮になり得るとは思います。ただし、大飯についてそこに行くまでの段階、前の段階で需給のところでこれは必要性があるという判断をしています。

Ｑ：　経済性というのは、料金とか、例えば貿易収支とか、そういったものを言うのでしょうか。

Ａ：　私が一番心配していますのは、大手企業はいろいろな対応のしようがあるのですが、中小零細企業に与える影響がどうなるのかということだと思います。

ＴＰＰ

Ｑ：　ＴＰＰに戻ります。

　最近、いろいろ調べたり聞いていますと、韓国あたりから、米韓のあそこはＴＰＰに入っていませんけれども、ＦＴＡで学んだ教訓から、日本は慎重にやらなければアメリカペースになってしまうという考え、これはアメリカからも反対の声が起きている。ものすごい複雑で、９カ国でやっているプロセスが全く明らかにならないということが国民にとって論議もできないし、これは非常に大きな問題だと思うのですが、アメリカの考え方では、どうも日本が入るまでは仲間に入れて話すということはしない方がいいという、そういう声も聞こえてくる。これについて、国民に対しての説明責任を含めて、どこまでオープンにすべきなのか、全部すべきだと思うのですが、その可能性とか、その辺のお考えをお聞かせください。

Ａ：　把握をしていてお伝えできることは全てお伝えをするという姿勢でやってきています。

　ただ、これは外交通商交渉です。外交通商交渉の全てのプロセスをその都度、その都度全部公表するということでは、相手方が交渉に応じてくれない。実際にどの国のどういった外交通商交渉もそれは必ずしもその都度、その都度全てオープンにやっているわけではありません。

　だからこそ、条約についてはそういう性格のものだから、行政府に締結権はあるけれども、締結したものを発効させるためには国会の批准という手続が必要になります。つまり適切なものでなければ、国会は幾ら行政府が条約を締結しても、そこで否決をして効力を発生させないという権限が憲法上与えられているわけでありまして、それも外交交渉はその交渉のプロセスを全て公開できる性質のものではないということを踏まえて、政府が結んだ条約でも事後に否定できるということを各国ともそういう多くの国が手続をとっているのだというふうに思います。

Ｑ：　ただ、そういう一般論では済まないような、民主党の中を含めて国民の間に心配の声が出ている。特に保険制度や何かについては、相変わらずアメリカはそういういろいろな自由な保険、特に郵政の自由化とか、いろいろな声が出ているのですが、そこら辺が全く分からないまま始まっているのですが、そういった外交交渉でも一般論では済まないのではないでしょうか。

Ａ：　外交交渉で聞いたことは全部公表しますという話では逆に情報を取れません。取らないで外交交渉をやることはもっと国益を損なうことだと思います。逆に聞いて外に言えることについては、全て言うという姿勢でやってきています。

　それで、むしろここに大きな誤解とかがあるのは、アメリカの国内においても、様々な立場から様々な御意見があります。ＴＰＰをやるなら日本にこれを飲ませろとか、あれを取れとか、それはどの国にもあることです。

　では、我が国の国内にある様々な声について、政府として全部交渉上、米国に条件として突きつけるか、あるいは米国以外でも構いませんが、何かの２国間交渉において、我が国にある様々な意見の全てをその２国間交渉でテーブルに乗せて交渉しているのかというと、そうではありません。あくまでもアメリカの国内の例えば何とか業界の中にこういう意見があるとかというのは、あくまでも何とか業界の意見で、アメリカ政府の意見ではありません。そこの混同をしないでいただきたいと思います。

原発再稼働

Ｑ：　今日、大阪の橋下市長が官房長官を訪ねて、例の８条件について話をするというふうに見られます。

　現時点で大阪の市長は原発再稼働には反対していますけれども、今日の対談でどういったことを議論が進展されると大臣としては望まれますか。

Ａ：　官房長官がお会いになるそうですから、官房長官が対応されると思います。

Ｑ：　橋下市長は現段階で１００キロ以内の自治体との安全協定という話がありますが、大臣はかねてから何キロ、何キロで区切るべきではないというふうにおっしゃっていますけれども、今の時点で橋下市長のそういった提案に対しては、違うというふうに考えることは変わりないでしょうか。

Ａ：　まず、今日はお申し出を受けるというふうに聞いておりますので、官房長官においてお聞きをするのだと思います。