福島県の小児甲状腺がんに関しては、１７万４０００人の検診を終えた段階で、１２人が甲状腺がんと診断された。さらに、１５人ないし１６人に甲状腺がんの疑いがあるという。

　検査を担当している福島県立医科大学の鈴木真一教授は「被ばくの影響とは考えられない」と説明している。チェルノブイリ原発事故の後、甲状腺がんが多発したのは４年後。だから、２年半後に発生した甲状腺がんは、単なる偶然だと言いたいのだろう。

　おかしな理論である。

　ぼくはチェルノブイリ事故から４年半後、ベラルーシの汚染地域を訪ねているが、この時点でベラルーシの国自体も、各国の医師団も、小児甲状腺がんに注目していない。甲状腺の検診も、ほとんど行われていなかった。

　だがそのうち、小さな村で１００万人に１人の珍しい甲状腺がんが複数発生していることに気がついた。ぼくたちは超音波検査機器を汚染地域の病院に寄付し、甲状腺検診の支援を始めた。約２年後には、世界保健機関（ＷＨＯ）や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が、事故と小児甲状腺がんには関係があると認めるようになった。

　この経緯を振り返ると、チェルノブイリで４年後まで小児甲状腺がんが少なかったのは、単に発見できなかっただけだった可能性がある。支援法の中で早く、検診の質の充実やスピードアップをうたうべきだ。

　復興庁の元参事官がツイッターで吐いた暴言は、まるで、棚上げされたままの支援法をせせら笑っているように聞こえた。復興庁には任せておけない。超党派の国会議員の手で、子ども・被災者生活支援法に魂を入れてほしい。（医師・作家、題字も）＝次回は２７日掲載。来週は野坂昭如さんの「七転び八起き」です。