日銀は13日、７月10～11日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。同会合で実施した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中間評価で、大方の委員が2015年度までの見通し期間の後半にかけて消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率が「２％程度に達する可能性が高い」との見方を改めて示した。そのなかで１人の委員が「人びとの期待を変え、（賃金・雇用と物価の関係を示す）フィリップスカーブを上方シフトさせる観点から、定例給与の上昇が重要である」との考えを語った。

　一方、複数の委員は物価の先行きについて「中心的な見通しに比べて慎重である」との考えを示した。予想物価上昇率の上昇が実際の物価上昇の高まりにつながるかどうか不透明との考えが背景にある。これらの委員は「先行きの物価を見る上で所定内賃金の動向がカギになるが、これまでのところ弱めの動きが続いている」と指摘した。

　黒田東彦総裁は７月会合後の記者会見で「複数の委員が物価の見通しにより慎重な見通しを示した」ことを明らかにしたが、具体名には言及しなかった。ただ、４月の展望リポートをまとめた際には佐藤健裕、木内登英の両審議委員がＣＰＩの前年比上昇率が見通し期間後半にかけて「２％に達する可能性が高い」との記述に反対意見を表明したことが明らかになっている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕