内閣府が13日発表した６月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比2.7％減の7774億円だった。マイナスは２カ月ぶり。ＱＵＩＣＫが12日時点で集計した民間の予測中央値は7.1％減だった。
うち製造業は2.4％増、非製造業は17.5％減だった。前年同月比での「船舶、電力を除く民需」受注額（原数値）は4.9％増だった。
内閣府は基調判断を「緩やかに持ち直している」に変更した。５月までは「緩やかな持ち直しの動きがみられる」だった。
同時に発表した４～６月期の四半期ベースは前期比6.8％増の２兆2999億円だった。2012年１～３月期以来、５四半期ぶりのプラスだった。７～９月期は5.3％減の見通し。
機械受注は機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。受注した機械は６カ月ほど後に納入され、設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
機械受注
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