訂正：機械受注4─6月期は5四半期ぶり増、リーマンショック前の水準に近づく

［東京　１３日　ロイター］ - 内閣府が１３日に発表した６月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、４─６月に５四半期ぶりの増加に転じた。

低迷が続いていた製造業からの受注が７四半期ぶりに増加に転じたほか、非製造業も過去最大の伸びとなった結果、受注額水準はリーマン・ショック前の水準にあと一歩まで近づいた。先行き７─９月の見通しも表面上は減少ながら過小評価の可能性が高く、増勢が続くとの期待感が強い。出遅れていた企業の設備投資もようやく動き出したとみられている。

＜４─６月は際立つ回復、製造業も７四半期ぶり増加＞

４─６月の国内民需受注額は前期比６．８％増。四半期ベースでは１２年１─３月以来、５四半期ぶりの増加に転じ、当初の減少見通しを上回った。受注額水準も、２兆２９９９億円とリーマン・ショック直前の０８年７─９月の２兆６０００億円強に近い水準まで回復した（訂正）。中でも長らく低迷が続いていた製造業は、１１年７─９月以来、７四半期ぶりの増加に転じた。航空機や鉄道車両、半導体製造装置や電子計算機などの受注が寄与。非製造業も２ケタ増となり、過去最大の伸びを記録した。金融取引の活況を背景に、金融・保険業からコンピュータや通信機の受注が寄与したほか、運輸業や通信業からの受注も増えた。

官公需からの受注も過去最大となり、伸び率も２４．７％と最大。外需も３四半期連続の増加となった。

６月単月の機械受注（国内民需）は、前月比２．７％減の７７７４億円となった。大型案件のあった５月の２桁増の反動で、２カ月ぶりの減少となった。ロイターの事前予測調査では７．２％減と予想されていたが、これを上回った。前年比では４．９％増だった。製造業は前月比２．４％増、非製造業は同１７．５％減となった。外需は同１６．７％減だった。

岡三証券シニアエコノミストの嶋野徹氏は、「大幅に増加した前月からの反動がある割には、前月比２．７％減と小幅な減少にとどまっており、設備投資はやはり改善傾向にあるといえるだろう。受注金額も７７７４億円と、リーマンショック前の水準を取り戻しつつあり、これまで控えていた設備投資が回復しつつあることを示している」との見方を示した。

＜見通し数字減少は過小評価、設備投資動き出す気配＞

７─９月の機械受注見通しは前期比５．３％減となったが、これは過去３四半期平均の達成率を乗じて算出しているため、やや低めに出ている可能性がある。内閣府でも、過小評価の可能性を指摘。試算では７─９月が前期比横ばいになるためには、毎月０．７％の減少でも可能だ。

みずほ証券マーケットエコノミストの石津健太氏は「数字としては良くないが、達成率を考慮した場合に先行きが上振れてくる可能性が高いとみている。モメンタムは強い状況が続いている」と指摘。来年４月からの消費増税をめぐる議論で設備投資に注目が集まる中、「今回の結果からは景気の回復基調が継続していると考えられるため、メーンシナリオは増税の方向とみてよさそうだ」との見方を示した。

内閣府は、機械受注の判断を「緩やかに持ち直している」に上方修正した。６月は反動減となったものの、４─６月でみれば５四半期ぶりに増加に転じたことや、先行き見通しも実勢は悪くないと予想されること、製造業も７四半期ぶりに増加に転じたこと、非製造業の伸びが過去最大となったことなどをその要因に挙げた。　 設備投資は、日銀短観や政策投資銀行調査など各種統計では堅調な計画となっているが、１２日発表の４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）統計では依然前期比減少が続き、他の需要項目に比べて出遅れ感が明らかになっていた。機械受注統計での四半期プラス浮上は、明るい材料となりそうだ。

＊本文中の「０８年７─９月の水準を超えた」を「０８年７─９月の２兆６０００億円強に近い水準まで回復した」に訂正し、見出しと本文２段落目の表現を修正します。