集団的自衛権、米国以外にも　有識者懇、対象国拡大提言へ

　安倍晋三首相が設置した有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元外務事務次官）が年内にまとめる報告書に、集団的自衛権を共に行使する対象国を米国以外に拡大する提言を盛り込むことが１３日、分かった。安全保障環境の複雑化に対応するとして、中東からの石油輸送のシーレーン（海上交通路）確保などを想定し、政府が幅広く選択できるようにすべきだと判断した。

　座長代理の北岡伸一国際大学長が共同通信に明らかにした。「密接な関係にある国が攻撃を受け、日本に重大な被害が及ぶとき」に集団的自衛権が行使できるとの趣旨の提言を検討しているとした。