小野寺五典防衛相は４日、ＮＨＫの番組で、政府が検討を進める集団的自衛権の行使容認について「政府の方針がある程度できて、初めて防衛大綱（防衛計画の大綱）を作っていける」と述べ、１２月に策定を予定している防衛大綱に政府方針を反映させることが望ましいとの認識を示した。

　政府は、安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の新たな提言を受けて集団的自衛権行使の方針を決定する。首相は早ければ秋の臨時国会中にも行使容認のための憲法解釈変更を表明する意向。しかし、秋には消費増税の最終判断や成長戦略の具体化など課題が山積していることから、政府内には来春の２０１４年度予算成立後に先延ばしする案もあり、結論には至っていない。

　安保法制懇の提言を巡っては、座長を務める柳井俊二元駐米大使も同じ番組で「できれば年内に出したい」と表明。その上で「今までの政府見解は非常に狭すぎて、憲法が禁止していないことまで自制している。集団的自衛権の行使は国際法上も認められるし、憲法上も許されている」と明言し、第１次安倍内閣の指示を受け策定した０８年の報告書同様に、集団的自衛権の憲法解釈を見直すよう求める提言を出す考えを示した。【朝日弘行】