2010年7月1日に中国で施行される国防動員法、
日本での中国人個人向け観光ビザ発給要件大幅緩和の同時政策。
観光ビザによって中国人の本格的な人口侵略は2012年の尖閣国有化の義挙で潰えた。
※このページは作成当時の編集者が、民主党が参院選でも圧勝することや公明党と連立することを想定して（当時の菅内閣の支持率が異常に高かったため）編集したので、現在と異なる箇所があるかもしれません。
大至急、中国観光客へのビザ発給大幅緩和に反対してください
詳細
マスコミが報道しないため、多くの国民が中国の脅威に気づいていません
中国での国防動員と日本でのビザ緩和を同時にやるのは偶然でしょうか！？
【日々是世界 国際情勢分析】中国の国防動員法 民間資源をフル動員
産経新聞
-
日本のメディアではあまり報道されなかったが、日本が注目すべき、中国のある法律が７月１日から施行される。今年２月、全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委員会で可決された「国防動員法」だ。
反体制の少数民族勢力などによる国家分裂活動や戦争、テロなどの有事の際、国民に対し動員令を発する内容や国民の権利・義務を規定している。同法の意味は非常に大きい。
１４章から成る同法は、有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民生用核関連施設、医療、食糧、貿易など各部門を管制下におき、これら物的・人的資源を徴用できる内容だ。
軍事に直結する通信や科学技術などの分野に従事する民間の技術者、専門家らも徴用できるわけで、国営新華社通信は「法に基づいて国防の動員力を強め、国家の安全を守るために意義がある」と強調している。
戦争になった場合、民間の航空機や港湾、列車、漁船、商業船を徴用し、軍事物資や兵員を輸送。あらゆる民間の経済力を後方支援と位置づけ、戦略物資を生産し、民間企業の技術者を動員することなどが念頭にあるわけだ。
中国の通信社、中国新聞社などは、同法についてこう解説している。中国には１９９７年に施行された有事基本法「国防法」があったが、今回の法制定は国防法を補完する－。
国防動員法は明確に「軍民（軍と民間）結合」「全国民参加」「長期準備」と位置づけている。つまり、地方政府や個人・企業レベルでその責任を共通化し、目的とする人員と物資をスムーズに徴用、短期的な局地戦だけでなく、国民を総動員した長期戦に対して備えていることを意味する。
いわば、中国の軍事力を評価する場合、民間資産も加味して判断する必要性があることに留意すべきなのだ。有事の際に国家全体の資源を動員できる国とそれができない国では、外交的にも軍事的にも結果において決定的な違いが生じる可能性が大きいといえる。
民用船舶を例にみてみよう。軍機関紙・解放軍報によると、中国軍は９２年に約１千隻の民用船を編成し、装備を載せて上陸演習を実施。当時の司令員は「大部隊の上陸作戦を保証した」と評価している。
中国がもともと民用船舶に注目したのは、８２年のフォークランド紛争で英国が民用船舶を動員、兵員の輸送と上陸作戦に使った点だ。解放軍報は「軽視してはならない第二海軍」と題した論文を掲載した。
関係者によると、中国軍は現在、すでに商船や漁船などの民用船舶ほか、民間資源を動員する具体的行動計画をすでに策定しているようだ。同法はその計画を追認する形になるという。
一方、同法が発令されたとき、日本を含め外資や合弁企業はどうなるのか懸念する声がある。
中国メディアは、国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将の記者会見での回答を伝えている。
白少将は
「民間企業は、戦略物資の準備と徴用に対する義務と責任がある」と指摘した上で、「外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる」と述べた。
中国系以外の企業の生産ラインや資産が同法の対象とならないとは言い切れないようだ。
中国、国防動員法施行 軍への政府の影響力拡大
産経新聞
-
【北京＝矢板明夫】有事の際に軍務を優先し、国と軍が民間のヒトとモノを統制する「国防動員法」が、１日から中国で施行された。１９９０年代から進められた国防に関する法整備の一環で、共産党支配下にある国防分野への政府の影響力が拡大された点が、注目されている。一方、「有事」の規定はあいまいで、中国に進出している外資企業も同法に基づき統制の対象になる可能性もあり、懸念の声があがっている。
今年２月に全国人民代表大会常務委員会で可決された同法は、９７年に施行された安全保障の基本法である「国防法」を補完するものと位置づけられ、日本が戦前に制定した「国家総動員法」（３８年）の狙いとほぼ同じだと指摘されている。
４９年に建国された社会主義の中国は当初、企業や建物などをすべて公有化し、労働者を公務員のように扱ったため、国は自由に物資を調達し人を動かすことができた。だが、７８年に始まった改革開放以降、民営や外資系企業が急増し、社会が多元化したため、有事の際の法整備の必要性に迫られた。
今回の法律には「国務院（政府）と中央軍事委員会が、共同で全国の国防動員工作を指導する」と、政府の国防分野への影響力行使が明記された。巨大な組織と軍事力をもつ中国の軍事機構は、これまでは完全に政府から独立し、共産党の中央軍事委員会の指揮下にあった。
このため、２００８年５月に起こった四川大地震の際も、いち早く現地入りした温家宝首相は軍を動かすことができず、その４日後に、軍事委員会主席を兼ねる胡錦濤国家主席が到着してから、ようやく軍民一体の救援態勢が整ったといわれている。
一部の香港メディアは、国防動員法によって「四川大地震のときの教訓が生かされ今後、有事の際に政府も軍を動かすことができるようになった」と解釈している。これに対し「共産党が軍の国家化を認めるはずはなく、拡大解釈だ」と否定する見方もある。
同法にはまた、市民からの財産収用を制限する条項や、建物などを使用した後に損害を補償する条項などが盛り込まれている。この点について「法治国家に向けわずかながら前進した」（北京在住の弁護士）と評価する声もある。
同法の前提である「有事」についての規定はあいまいだ。「国家の主権、統一、領土が脅威に直面するとき」と書かれているだけだ。チベット、ウイグル族など少数民族地域での騒乱や、大規模な民主化運動が発生したときなどにも適用される可能性がある。
また、国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将は記者会見で「外資、合弁企業も、国防動員における生産を担うことができる」と述べ、日本を含む外国系企業も法律の適用対象であることを明言した。具体的な条項としては「民間企業には、戦略物資の準備と徴用、軍関連物資の研究と生産に対する義務と責任がある」という部分だ。
北京の米大手メーカーの関係者は「中国が外国から侵略を受けたときに協力させられるのは理解できるが、民主化運動や少数民族弾圧などにも手を貸せといわれたらかなわない」と話している。
「在日中国籍者」総動員の可能性も
博士の独り言より引用
同国内の外資からの調達を合法化
-
表題は、「日本のメディアではあまり報道されなかったが」、と前置きし、中国共産党が本年7月1日から施行する「国防動員法」（2月26日に全人代・常務員会で可決）に対して論考を加えた産経紙面掲載の「オピニオン」記事（4月27日朝刊・6面）である。同法律について、表題紙面では、「14章から成る同法は、有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民生用核関連施設、医療、食糧、貿易など各部門を管制下におき、これら物的・人的資源を徴用できる内容だ」と紹介している。
紙面では、同法律が「中国の国内法」、との標準的な視点から論説し、同国内で、「同法が発令されたとき、日本を含め外資や合弁企業はどうなるのか懸念する声がある」、として、「中国メディアは、国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将の記者会見での回答を伝えている」、とその談話を紹介している。
云く、「白少将は「民間企業は、戦略物資の準備と徴用に対する義務と責任がある」と指摘した上で、「外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる」と述べた。中国系以外の企業の生産ラインや資産が同法の対象とならないとは言い切れないようだ」と。いわば、同国が「有事」と判断した場合の、在中の合弁下にある外資資産や工場ラインなどはどうあつかわれるのか、との懸念であり、然るべき危惧と謂えよう。「白少将」の談話が事実とすれば、これらが総動員の管理下に置かれるであろうことは推察に難くない。言い換えれば、同国の有事の際には、これら外資の資産を管理下に置き、調達のソースとすることを合法化し得る新たな「法律」、と認識して差し支えないのではないか。
“騒乱”も有事に
-
同法律が全人代で可決された当時の様子を伝える記事（ＡＦＰＢＢ）には、「チベットなどでの騒乱にも適用」、として、こう記されている。云く、「中国軍関係者によると、同法は戦争時のほか、近年、チベット自治区や新疆ウイグル自治区で起きた騒乱や、自然災害時などにも適用される見通しだ」と。いわば、中国共産党政府が「有事」「災害」と判断した、あらゆるケースに適用されることになる。たとえば、軍事弾圧のために、チベットやウィグルでの“騒乱”新華社が造り出した場合においても、である。
いわば、“夢見多き”「中国への進出」を果たした企業は、その国籍を問わず、同国が「有事」と判断した時は、人民解放軍の軍事行動への幇助（ほうじょ）を、同法律下のもとで義務付けられる。その可能性が窺える法律、と認識して差し支えないだろう。人民解放軍の「お手伝い」がしたい。そのような企業があれば、遠慮は要らない。同国の土になれば良い。
有事は「中国」国内にとどまらず
-
先ず、有事といえば決して「国内」に限定せず、「国内外」に位置付ける。これが国政的な通念である。その視座から指摘させていただきたい。
表題には、「国防動員法は明確に「軍民（軍と民間）結合」「全国民参加」「長期準備」と位置づけている」と紹介し、同法律が「国民総動員」法であることを指摘している。さて、「全国民参加」を謳（うた）う中には、たとえば、日本の場合、在日中国籍者、および関連資産もごく当然に含まれるのではないか。日本にどれほどの中国籍者が存在しており、どれほど増えつ続けていることだろうか。「有事」には、駐日の中国大使館や総領事館などを連絡拠点として、総動員がかかる可能性は否定できない。
たとえば、上海万博後に指摘される、人民解放軍による台湾、日本の領海、領土への軍事侵攻が、もしも現実のものとなった場合は、チベット、ウィグルでの“騒乱”とよく似た図式で、台湾、日本の国民や財産が、その「国防動員法」による抑圧対象となりかねない。いわば、「祖国」の方針により、身近な在日中国籍者が、その実、人民解放軍の日本派遣「兵員」へと転じる可能性もまた否定できないだろう。
人、また人を送り込む。同国伝統の人口侵略のその先には、こうした「領土掌握」の発想に裏支えされているであろうことは、むしろ、チベット、ウィグルの現実を観れば明白である。他所の国の出来事、他所の国の法律、と安閑としている間に、その間隙を衝くかのように沸いて出る異国の民に国は奪われ、「他所の国」になってしまう。この懸念さえ窺える「新法律」であることを意識しておく必要がある。また、7月1日施行が、上海万博後を想定したかの時期に符合している点が不気味である。
国防動員法のまとめ
簡単にいうと、国防法とは、中国に何か起こった場合には、
・中国国内の全財産没収＆世界中の中国人の財産没収
・外資系の全財産没収
・全中国人に兵役を課す
・海外の中国人も、兵隊として、活動が始まる
・場合によっては、世界の中国人が、そこで、決起する
つまり、中国が、沖縄侵攻を決定するや、日本国内にいる、全中国人が、日本人大虐殺の為、兵隊として、決起するということです。
上海バブルがはじけた場合も、中国人、海外にいる中国人、中国の外資系会社の財産没収。
もちろん、中国に進出している日本の企業、日本人の全財産も没収。
中国の国防動員法要旨
産経新聞
-
一、国家主権、統一、領土が脅威に直面するとき、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される
一、国務院、中央軍事委員会が全国の動員工作を指導する
一、１８～６０歳の男性、１８歳～５５歳の女性は国防勤務を担当する義務がある
一、個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される
一、金融、交通、マスコミ、医療施設などは必要に応じて政府や軍に管理される
一、各地方政府は国防動員の宣伝や愛国主義教育を積極的に展開すべきだ
一、国防の義務を履行せず、また拒否する場合、罰金または、刑事責任を問うこともある
中国人の個人向け観光ビザ発給要件の大幅緩和に関するニュース
-
- ＜動画内容の一部＞
- 今まで富裕層に限られていた対象を年収が日本円で85万円の中間層に広げる方針。発給対象はこれまでの10倍で1600万世帯（約４億人）にのぼる。
- 2009年（緩和前）に日本に訪れた中国人観光客は約100万人。世界的不況や円高の影響で日本に訪れる外国人観光客が大幅に減少する中、中国人だけは増え続けている。
- 売り上げの30％を中国人観光客が占めている店がある。反日の実態を知らない日本人は観光客獲得を狙い、ビジネスのチャンスだと思い込んでいる。
-
発給の緩和は不法就労や不法滞在など犯罪に悪用されることが懸念される。
中国「渡航ビザ緩和」 中国共産党の出先機関「民主党」
博士の独り言より引用
中華人民主党「野戦司令部」
-
「政府方針」で、この7月1日から中国からの渡航ビザの発給要件を緩和する。「中国の中間層にも観光ビザ発給へ」、として、「。ビザの申請窓口も現在の3カ所から7カ所に拡大するほか、申請を取り次ぐ旅行会社も増やす」、と伝えるニュースでである。今後の参考のため小稿にクリップさせていただきたい。
先ず「中間層」とする定義が「年収」条件のみで曖昧である。朝刊の一報（読売新聞）では、「年収25万元（約350万円）以上を基準とする現在の線引きを改め、大手クレジットカード会社が発行する「ゴールドカード」所有者に発給を認める仕組みとする」、として、「ゴールドカードの所有者は、年収がおおむね6万元（約85万円）以上で安定収入があるとカード会社が認めたことになる」（同）と記している。事実とすれば、の線引きで“中間層”と決め、単純に、「年収」のハードルを下げたのみの「緩和」であることが判る。
そもそもが、中国は個人情報の偽証、偽造の大国である。「現在は年収の証明のため、所得申告などの公的書類の提出を義務づけているが、緩和後はカードの「信用力」を判定材料とする形になる」、として、クレジットカード会社の審査をそのまま、政府の「緩和」基準に当てはめ、果たして、適正なのか、否か。この点を冷静、且つ、客観的に問わねばなるまい。
世論に問う以前に、こうした事柄は率先して決めてしまう。国民への公約“実現”よりも、日本の安全と生命と財産を守るべき施策よりも、特亜の民の誘致やそのための闇法案の策定には異様なまでに熱心である。小沢一郎氏の「人民解放軍の野戦総司令官」との自負の言葉を借りれば、いわば、民主党政府は、単に、日本政府を偽装した人民解放軍の「野戦総司令部」の仕事をコツコツと進めている、と認識すれば事の次第が判りやすくなる。
工作員と犯罪で溢れかえる危惧
-
中国といえば、個人情報の偽作、偽造のみならず、人間それのものを入れ替える「なりすまし」を、同国伝統の国技ともして来た。紙面に、上記実現の暁には、「政府はビザ要件の緩和で、個人観光ビザの発給対象人口が現在の約10倍の4000万人以上に増えると試算しており、経済成長に伴って海外への観光旅行に積極的になってきた中国の中間層が日本に足を向けるきっかけになると期待している」、としているが、その稚末なデスクワークは中国には一切通用しない。
いわば、日本の常識の尺度はまったく通用しない。「野戦総司令部」が、本当にこの「緩和」を実施すれば、民間観光客を装った「対日工作員」や「スパイ」、「人民解放軍兵士」で溢れかえる危惧がある。言い換えれば、観光政策に名を借りたのみの、標的国に人、また人を送り込む中国共産党の人民「解放（侵略）」政策に手を貸しているに等しい。国家無き「経済政策」が、いかに国民の安全と生命と財産を脅かし、ひいては、「母屋を盗られる」結末を招きかねない。
侵略「中国人渡航ビザ緩和」 売国策は「迅速」「確実」な民主党
博士の独り言より引用
特定国のためには「迅速」な民主党
-
表題は、「政府は18日、中国からの観光客を増やすため、これまで富裕層に限定していた個人観光ビザの発給要件を7月1日から大幅に緩和し、中間層まで広げる方針を決めた」（時事通信）と報じる記事である。すでに、多くのみなさまがご存知の施策かと思う。同時に、民主党とという政党は、肝心な日本国民に対する選挙公約の履行や、日本国民の安全と財産と生命を守るべき国務よりは、毀日三国にひれ伏し、日本切り売りに資する「闇政治」を優先させる特殊組織であることにお気づきのことかと思う。この分野では実に「迅速」だ。
その手法を「闇政治」と呼ぶ事由は、たとえば、表題の事例にも顕著なように、編み出す施策を広く国民に開示することなく、否、むしろ国民議論を避けるかのように闇間でさっさと事を進めてしまう。施策を決めた後に「発表」する、と謂う、あたかも民主主義を根本から否定したかのような、全体主義さながらの手法を採る点にある。この1つだけでも、「国民が主役の政治」、「国民の生活が第一」と謳（うた）っていたのはどこの政党か、と問わずにおれない。
なぜ、「7月1日から実施」なのか
-
中国からの渡航者に対する「ビザ発給」緩和を、なぜ、7月1日から「実施」するのか。年度の冒頭でもない、年初でもない。その時期的な不自然さに違和感を抱いておられる読者も少なくないことと思う。その不自然さを問う時に、毀日国、とりわけ、中国共産党の政治的な動きの「何か」に符合している、と認識すれば事の次第が分かりやすくなるのではないか。この7月1日は、中国で、自国民に対する「国防動員法」が中国共産党政府によって施行される日でもある。
中国のこの「国防動員法」では、たとえば、ＡＦＰＢＢ（Web) 2月26日付記事には、「中国軍関係者によると」、として、「同法は戦争時のほか、近年、チベット自治区や新疆ウイグル自治区で起きた騒乱や、自然災害時などにも適用される見通しだ」と。いわば、中国共産党政府が「有事」「災害」と判断した、あらゆるケースに適用されることになる。いうなれば、中国共産党が事を「有事」「災害」と判定する際には、同国の国民、すなわち中国国籍者が人民解放軍の一部となって中国共産党の“鎮圧”などに当たる。いわば、中国の「国民皆兵」を合法化する法律、と指摘してよい。
ゆえに、表題に報じられる中国籍者の日本への渡航「規制緩和」は、「有事」「災害」に人民解放軍の「兵」となり得る中国籍者を、大量に日本へ受け入れる結果を招きかねない。いわば、観光誘致の表看板の掲げながらも、その実は、チベット、東トルキスタンに対して人、また人を大量に送り込んだ解放（侵略）政策の「日本版」のレール敷きを、“宗主国”のために「人民解放軍野戦司令部」が手引きする「人口侵略」動き、と認識して差し支えない。
「基準」不明確な施策
-
表題に、「外相は、具体的基準を明らかにしなかったが」とあるが、具体的基準は1つしかない。他に基準は、と問われたとしても、「明らか」に出来るものがないためではないか。その唯一の「緩和」基準について、「大手クレジットカード会社が発行する「ゴールドカード」を所持していることや、会社の役職などを総合的に判断して発給する。同カードの所持に必要とされる年収6万元（約85万円）程度が目安となる」（時事通信）とあるが、これだけしかない。
時の政府の施策としては、先ずは「施行」ありきで、あまりにも内容が乏しい。施策単体としては火を吹くほどお粗末である。ゆえに、上記の「国防動員法」の動きと連動した売国策、と仮に認識すれば分かりやすくなる。早期の政権交代と同施策の廃止を。
民主党という特殊組織は、日本国民の、たとえば、現下の宮崎県の惨状には無関心でありながら、こうした施策には異様なほどに熱心である。中国籍者による犯罪増加による治安悪化や、不法残留者増加の懸念の他に、日本にさまざまな伝染病が持ち込まれることになるのかもしれない。
中国人大量移民の恐怖 中国の正体
大量移民の恐怖
←中国人を受け入れている国は治安が悪化しています。
中国の問題点
←中国は地球環境破壊、民族虐殺、日本侵略計画など問題だらけの国です。
中国人の半数が「結核の保菌者」
サーチナ 2010年03月24日
-
3月24日は世界結核デー。かつては「死病」と恐れられた結核も、日本では死亡者が大幅に減少したが、それでも年間2000人以上。中国では2009年、肺結核が原因で死亡したと報告された人が3783人、感染者の報告は107万6938人だった。抗生物質が効かない耐性菌も多く、中国日報によると、流行が爆発すれば、恐るべき事態になるという。
中国工程院院士で、呼吸器感染症の権威とされる鐘南山氏によると、2000に調査では、体内で結核菌の活動が活性化している人は中国全国で450万人、保菌者は5．5億人との結論が出された。人口の約半数が結核菌を持っており、一生のうちに発病する確率は10％と考えられる。
一般的な治療法は、抗生物質4種を同時に使うことで、連続して6－8カ月使いつづければ、結核菌を完全に消滅させることができる。しかし最近では、抗生物質に耐性を持つ結核菌が増えている。
中国政府・衛生部の陳竺部長によると、結核発病者中、耐性菌による患者の割合は8．32％で、患者数では世界で最も多いインドに匹敵する。効果が出ない抗生物質の種類が特に多い耐性菌の場合、0．68％。耐性菌による流行が爆発すれば、「その危険性は、エイズをはるかに上回る」という。
発病者の8割が、農村部住民ということも、問題だ。うち、75％は働き手であるはずの青年から壮年にかけて。鐘氏によると、耐性菌による結核患者は、特に西部地区で目立つという。都市部に労働者として一定期間移り住む人が多い地域で、公共衛生上も極めて危険であり、「貧困が結核を生み、結核が貧困を生む」悪循環が発生しているという。（編集担当：如月隼人）
ビザ緩和から始まる中国の日本人口侵略
-
- 日本政府は中国人の観光客を大幅に増やして日本経済活性化や消費拡大に繋がると謳っていますが、５つの動画から分かるように民主主義的戦争の始まりであり、危険性（あくまでも可能性です）をまとめると
-
日本に大勢流れ込んできた中国人観光客の何割かは本国に帰らず不法滞在する→民主党と公明党が推し進める政策で不法滞在している中国人が容易に帰化できたり、永住権や参政権を獲得する→子ども手当てなどの生活保護があるため日本に永住したい中国人がさらに観光客として移住してくる→どんどん不法滞在者も増え続け、やがて日本列島で参政権を持っている日本人と中国人の人口が逆転する
- また中国の国防動員法により、中国で何か起きた場合には日本で滞在している中国人が一斉に決起することになります。
シナ人による日本侵略の三段階論
酒井信彦の日本ナショナリズムより引用
【ほぼ完成した第一段階の精神侵略】
-
シナ人による日本に対する侵略には、三つの段階があると私は考えている。それは第一段階が精神的侵略すなわち間接侵略であり、第三段階が軍事的侵略すなわち直接侵略であるが、その中間に第二段階として人口侵略を想定すべきであると考えるからである。
以下本稿では、現時点において第一段階はほぼ完成し、今後第二段階が本格化すると判断する私に見解を、なるべく簡略に説明することにしたい。
本年はシナ人による日本に対する精神侵略が一応完成した記念すべき年でる中共による対日精神侵略は、国交成立以前は共産党・社会党の左翼勢力、マスコミ、友好商社などを利用し、さらに公明党・自民党も取り込んで、１９７２年の日中国交成立に至った。この時の田中角栄という外交音痴拙速人間を騙して、日中共同声に歴史問題を盛り込んでおいた。そして、１０年後侵略を進出に書き直したという、捏造されたデマによる第一次教科書事件で、それを爆発させることにより、近隣諸国条項を獲得した。さらに４年後、新編日本史の第二次教科書事件と靖国神社参拝問題で、腰抜けナショナリスト・中曽根康弘を屈服させ、日本人の民族的自尊心を抑圧・抹殺する戦略を強化し、以後ずっと対日精神攻撃を拡大・続行してきたのである。
【事実が示す精神侵略の実態】
-
特に近年は、日本の外交主権や領土・領海を脅かすとともに、日本人に対して直接暴力を振るうようになってきた。それが０２年の瀋陽領事館事件・０３年の西安寸劇事件・０４年の尖閣諸島上陸事件・サッカーアジア杯暴力事件・原潜侵入事件などであり、その目的とするところは、日本人にどれくらいまともな民族意識・民族的自尊心が残存しているかのテストであった。そしてその最終仕上げが、本年（０５年）四月の「反日文革」とも言うべき官製反日大暴動であり、日本の公館を毀損し日本人商店を破壊し、日本人の身体を傷つけた。
この国家権力が直接行ったあからさまな暴挙に対し、日本政府は抗議らしい抗議も出来ず、中共政府が行うべきしゃざい・補償は雲散霧消した。首相の靖国参拝に、エコノミック・アニマルたる財界のみならず、歴代首相まで雁首を並べて反対し、読売新聞は見事に変節した。首相自身も、暴動直後のアジア・アフリカ会議の演説及び終戦記念日の談話で、反省・謝罪の上塗りをし、大勝した総選挙後の参拝ですら、超略式参拝でお茶を濁すに過ぎなかった。
これほどの恥辱を受けながら、民族は陣営ですら反撃行動派微弱であった。かくて日本人が精神的腑抜け民族に成り果てたことが証明され、それによって対日精神侵略が一応の完成を見たために、シナ人の靖国神社参拝への抗議はトーンダウンしたのである。世界歴史上最も成功した精神的侵略と言って過言ではない。
したがって今後は第一段階の成果の上に、第二段階の人口侵略が本格化するのである。シナ人は本格的な侵略民族であるが、その侵略の特徴は単なる軍事的侵略ではなく、人口侵略にある。つまりシナ人という人間そのものが、侵略の凶器なのである。
現在、中共という国家の内部でチベット、東トルキスタン、内モンゴルなど軍事的に併合した地域に、シナ人を大量に移住させて人口侵略を行っているが、それは当然中共国外へも溢れ出してくる。現にわが国へも、合法・非合法を問わずシナ人が流れ込んでいるが、それは今後拡大の一途を辿るであろう。つまり、チベットなどと日本とでは、軍事的侵略と人口侵略の順序が逆になると考えれば良いのである。
この場合特に問題なのが、日本政府がシナ人の人口侵略を積極的に助長する政策を、既に取り始め、今後一層推進しようとしていることである。
【進行・深化する人口侵略】
-
例えば本年七月、
日本への団体観光ビザを発給する地域を、中共全土へ拡大することを決定した。これによって不法滞在の道が大きく開けた。
また、外国人参政権は定住外国人を対象に考えられているが、小渕内閣当時に作られた「二十一世紀日本の構想」では、外国人留学生には自動的に定住権が与えられることが提言されている。留学生の内、圧倒的に多数を占めるのはシナ人であるから、それが実現されれば、シナ人定住者は簡単に韓国、朝鮮人定住者を追い抜くのである。
また東アジア共同体なるものが出来上がれば、ますますシナ人の日本流入は容易になる。この外国人参政権問題及び東アジア共同体問題と、シナ人の流入に関して、私は以前に『國民新聞』（平成１７年４月、同１６年７月）に述べたので詳しくはそれをご覧いただきたい。
中共においては例えば、経済発展が続いたとしても、絶大な貧富の差は決して解消されず、中共政府は膨大な貧乏人を、対外警戒心皆無な外国人天国・日本に押し付けてくるだろう。反日・逆日教育を叩き込まれたシナ人が大量に入り込んできたら、歴史問題で民族意識を骨抜きにされ、精神的に去勢されたままの日本人が対抗できるわけがない。あらゆる場面であらゆる意味で、徹底的にやられてしまうだろう。最悪の外来生物こそシナ人なのである。
人口侵略の恐ろしさは軍事的侵略と異なるから、いくら日米安保条約があっても防げないことである。それは既に開始されているが、これからますます本格化することは、疑問余地がない。
そしてその先には軍事的侵略が待っている。アメリカがアジアから出て行けば、シナ人の軍隊が直ちに乗り込んでくるだろう。太平洋を支配するには、日本を戦略拠点として絶対に必要だからである。その時、朝日新聞に代表される逆日日本人は、侵略軍に抵抗するどころか、それを大歓迎するに違いない。
日米安保条約では防げないシナ人による人口侵略という直接侵略
酒井信彦の日本ナショナリズム（2010年5月2日）より引用
-
私は以前から、シナ人による日本侵略の三段階論を主張してきた（「シナ人による日本侵略の三段階論」、『国民新聞』2005年11月）。すなわち精神侵略・人口侵略・軍事侵略の三段階である。この精神侵略が間接侵略の段階であり、それはすでに安倍政権の時代に、日本の敗北によって完成している。また田母神さん自身が、自民党政権の麻生内閣によって、簡単に首を切られたことからもそれは明白である。
間接侵略・情報戦はすでに完了して、現在は人口侵略の段階に入っているのである。 また外国人参政権問題は、人口侵略の問題であるから、間接侵略の第２段階と考えるのは、明らかに不適切である。なぜなら人口侵略はシナ人が日本にどんどん入ってくるのだから、間接侵略ではなくて直接侵略であり、軍事力を使わない直接侵略に他ならない。
以上の２点において、田母神さんの現状認識は、余りにもなま温い。 さらにもう一冊、最近出版された本の広告に、注目すべき記述を見出した。それは幸福の科学グループの総裁である大川隆法さんの、『危機に立つ日本』と言う本である。第三章は「『友愛外交が招く最悪のシナリオ』」で、その一節は「いま日米同盟が崩れたら、日本は中国の植民地になる」と題されている。最近政党を立ち上げた、大川さんの政治的本質が如何なるものか、私には分からないが、この主張に賛同する保守の人々は、かなり多いのではないかと思われる。 しかし、「日米同盟が崩れたら、日本は中国の植民地になる」と言う認識は、完全に間違っている。
日米同盟すなわち日米安保条約があっても、日本はシナ人の植民地になると言うのが、正確な認識である。
現在、日米安保条約は存在する。しかしシナ人による日本植民地化は、すでに開始されて急速に進行している。それは朝日新聞が昨年から断続的に連載している大型記事、「在日華人」を読んでみれば簡単に分かる。人間をどんどん送り込んでくるのだから、植民活動以外のなにものでもない。 そしていつまでも日米安保条約があると思うのも、これまた完全な間違いである。ソ連崩壊後、唯一の超大国といわれたアメリカは、現在は明らかに衰退している。一昨年の経済危機に見られるように経済的に衰えて行けば、世界に展開する膨大な軍事力を維持出来なくなる。いくら日本人が居てほしいとすがり付いても、出てゆくときにはあっさりと出てゆく。したがってシナ人は、日本列島に対する軍事侵略を急ぐ必要は全く無い。人口侵略をどんどん推し進め、アメリカが出て行ったらそっくり頂戴して、百年前の日韓併合のように、併合してしまえばよいのである。