〔外為マーケットアイ〕ドル97.76円に上昇、株高や米金利上昇で　

［東京　１３日　ロイター］ -

〔外為マーケットアイ〕

＜１６：４０＞　ドル97.76円に上昇、株高や米金利上昇で　

ドル／円は９７．７６円まで上昇。各国株高に米１０年債利回り の上昇が加わり、ドル／円が値を戻している。

きょうの海外市場では、ドイツ、米国の重要指標が発表される。特に７月米小売売上高で株高／円安基調が持続するかがポイントになるが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的緩和の縮小開始時期との関連では小売売上高は「小手調べのようになる」（外為アナリスト）との声が出ている。

同アナリストは「市場参加者が少ないので、（縮小開始時期について）まとまったコンセンサスができるかは不透明」だとする。今週は１５日に８月米フィラデルフィア地区連銀業況指数など多くの米経済指標が発表されることもあり、きょうの米小売売上高への反応は「ロンドンフィキシング（日本時間午前零時）くらいまで」と読む。

＜１４：５９＞　ドル97.47円付近、市場参加者減るなか日経平均にらみ

ドル／円は９７．４７円付近。日経平均株価 が３００円を超す上げ幅となり、９７．５６円まで上昇した。市場からは「日経が上がっているからドル／円が上がっているというだけ。そんなに大きなストップロスがあるわけではない」（欧州系銀行）との声が出ている。

きょうは米小売売上高など欧米の経済指標が発表されるが「基本的にプレーヤーはみな夏休みに入っている。下サイドはサポートされて戻ってきているので、おそらく９７円台での値動きになるとみている」（同）という。

＜１４：１３＞　ドル97円半ば、株堅調で午前の高値上抜ける

ドル／円は９７．４７円付近。日経平均株価 の堅調推移で、午前の高値９７．４４円を上抜けた。ただ、きょうはＺＥＷの８月独景気期待指数、７月米小売売上高と欧米で重要経済指標が相次ぐ。市場参加者が減少するなか、結果次第では荒い値動きになる可能性があるため、現時点では積極的な売買は手掛けにくいという。

テクニカル面では、ドル／円の週足一目均衡表の基準線が９７．２９円に位置する。同線は５月下旬以降の急落局面でサポートラインとして機能した。前週に明確に下抜けしたが、再び同線を回復している。しかし、ある外為アナリストは、現在のマーケットは市場参加者が少なく、少しまとまった規模のフローが入れば上下に振れるため、あまり重要ではないとの見方を示した。

＜１３：０６＞　ドル97.24円付近、株高／円安持続へ今晩の米小売売上高が焦点に

ドル／円は９７．２４円付近。後場の東京株式市場で日経平均株価 が上げ幅を拡大すると、ドル／円も強含んで９７．３７円をつけた。ただ、市場参加者が少ないなか、上昇は続かなかった。

大手邦銀の関係者は、ドル／円は７日に９７．５０円を割り込んで下落局面に入ったため、９７．５０円から９８円にかけては戻り売り圧力が強まる可能性があるとみている。

安倍晋三首相が法人税引き下げ検討を関係府省に指示したとの報道を手掛かりに、きょうは株高／円安になっている。同関係者は、株高／円安トレンドが持続するためには、アベノミクスへの期待が維持されることに加え、きょうの７月米小売売上高など米国の経済指標が良好な結果になることが必要とみている。

＜１１：３０＞　ユーロ1.33ドル付近、独政府は対ギリシャ追加支援必要なしとの見解

ユーロは１．３３００ドル付近で小動き。前日の欧州市場では独誌の報道をきっかけにユーロが下落したが、ドイツ政府が同報道を否定したことを受けて反発した。ユーロ／円は１２９．３２円付近。朝方の安値１２８．８１円から１２９．５１円まで上昇した。

ドイツの週刊誌シュピーゲルによると、ドイツ連銀は欧州諸国がギリシャ向けの追加支援に必ず合意するという見通しを示すとともに、現在の支援策は極めて高いリスクを伴っていると指摘する内部報告書をまとめた。

ドイツ政府は１２日、ギリシャは経済改革を進展させているとの見解を示し、同国が来年初めまでに新たな支援プログラムを必要とする可能性があるという報道を否定した。

財務省のコットハウス報道官は「（国際支援機関で構成される）トロイカの最新の報告書によれば、ギリシャは改革を進展させている」と指摘。「現行のプログラムは周知のとおり、２０１４年まで継続される。したがって現時点で２０１４年に何が起きるかについて推測することは難しい」と語った。

メルケル首相はギリシャが追加支援あるいは債務免除を必要とする可能性について繰り返し否定的な見解を示している。

第２・四半期のギリシャの国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年比マイナス４．６％と、エコノミストの予想を若干上回った。ただキャピタル・エコノミックス（ロンドン）は顧客へのノートで、「力強く、持続可能な景気拡大は依然、かなり先の話だ。大規模な債務再編が再度必要となる可能性がある」と指摘した。 　 　

＜１０：４２＞　ドル97円前半、米国債償還・利払い関連の円転玉も

ドルは９７．２２円付近。安倍首相が法人税引き下げ検討を関係府省に指示したとの報道を手掛かりに、一時９７．４４円まで買い進まれたが、実需がオファーを置くとされる９７．５０円手前で引き返し、反落した。

この日の売買の応当日は、米国債の償還・利払いが予定される１５日となるため、前日に続き円転玉（ドル売り／円買い）が流入しているが、前日との比較では、きょうの円転玉は規模が小さいという。

＜０９：１６＞　ドル97円前半、法人税率下げならリスクオンで円安との声も

ドルは９７．２５円付近で、朝方の高値９７．３２円から小幅に反落したものの底堅さを保っている。９７円台へ上昇局面では実需の買いも見られたとされるが、その後は短期筋の利益確定売りも流入している。 　　市場参加者によると、市場の話題は日経新聞が１３日付朝刊で報じた法人税率下げ検討の記事に集中しているという。

同紙によれば、安倍晋三首相は法人税の実効税率の引き下げを検討するよう関係府省に指示したことが、１２日わかった。日本は企業の実際の負担率である実効税率が主要国より高いため、来年４月から消費増税を決めた場合、引き下げ方針を合わせて打ち出し、景気の腰折れ懸念を払しょくする狙いと報じられている。

「報道どおりなら、リスクオンで株高、円売りという流れになる」（外銀）という。　　

＜０８：３７＞　ドル一時97.32円、軽いストップ巻き込み上昇に弾み

ドルは一時９７．３２円まで上昇し８月７日以来の高値を付けた。海外市場から受け継いだドル買い戻しムードの中、ドルは９日に付けた９６．９８円を上抜けたことで、小規模の損失確定の買い戻し（ストップ）を巻き込んで上昇に弾みがついた。

ユーロは現在１２９．２７円付近で、朝方の安値１２８．８１円から一時１２９．３３円まで上昇した。

＜０７：３５＞　きょうの予想レンジはドル96.70―97.70円、日中は株価にらみ

ドル／円は９７．２３円付近、ユーロ／ドルは１．３２９５ドル付近、ユーロ／円は１２９．２７円付近。ドルは８月９日に付けた高値９６．９８円を上抜け、上昇に弾みがついているという。

きょうの予想レンジはドル／円が９６．７０―９７．７０円、ユーロ／ドルが１．３２５０─１．３３５０ドル、ユーロ／円が１２８．５０―１２９．８０円。

この日は前日に引き続き「日中は株価にらみの推移となりそうだ。ただ、夏休みで流動性が低下しているため値が飛びやすいことに注意が必要」（外為アナリスト）という。

日経新聞は１３日付の朝刊で、安倍首相が法人税の実効税率の引き下げを検討するよう関係府省に指示したことが１２日、明らかになったと報じているが、これが「円売りにつながるかどうか見極めたい」（同）との声も聞かれた。法人税率の引き下げについては、財政再建の観点から財務省は後ろ向きとみられている。 　　　

１２日終盤のニューヨーク外為市場では、１３日に発表される米小売売上高などの経済指標が堅調な内容となり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による資産買い入れプログラムの縮小を促すとの観測から、ドルが上昇した。

　一方、１４日に発表されるユーロ圏の４─６月期ＧＤＰ速報値は、ロイター調査では前期比 ０．２％成長にとどまると予想されており、これも一段のドル高をもたらす可能性がある。 　　１１日付のドイツの週刊誌シュピーゲルが、ギリシャは来年初めまでに追加的な財政支援が必要になるとするドイツ連銀の内部報告書について報じたことで、ユーロは売り圧力を受けた。１２日発表されたギリシャの４─６月期ＧＤＰは年率４．６％のマイナス成長だった。