日本株は急反発、自動車など全業種高い－円安と法人減税期待

　　８月13日（ブルームバーグ）：東京株式相場は急反発した。為替の円安が好感されたほか、日本の法人税減税への期待感も加わり、自動車や海運など円安メリット業種、鉄鋼やパルプ・紙など素材関連株、情報・通信など内外需とも幅広く上昇。東証１部33業種は全て高い。

ＴＯＰＩＸ の終値は前日比22.53ポイント（２％）高の1157.15、日経平均株価 は347円57銭（2.6％）高の１万3867円で、日経平均はきょうの高値引け。

三井住友アセットマネジメントの浜崎優シニアストラテジストは、「法人税が高ければ企業活動が海外に出る上、海外企業による資本流入も少なくなる。法人税減税は特に内需へのプラス効果が大きい」との見方を示した。

東京外国為替市場では、円は対ドルで一時97円50銭台と４営業日ぶりの円安水準に振れた。米国時間13日に発表される７月の米小売売上高の増加期待によるドル買いや、株価上昇に伴うリスク選好の動きも円安要因となった。きのうの東京株式市場の終値時は96円52銭だった。

「金融緩和効果で米景気は基本的に悪くなく、ドルは売られ過ぎた。円が再び97円台に戻ってきたことは株価にプラス」と、ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部の松野利彦シニアストラテジストは言う。

産業界や株式市場を意識

また、安倍晋三首相は法人税の実効税率の引き下げを検討するよう関係府省に指示したことが分かった、と13日付の日本経済新聞朝刊が報道。来年４月から消費増税を決めた場合、法人税の引き下げ方針を併せて打ち出し、景気の腰折れ懸念を払しょくする狙いという。「安倍首相が法人税減税の調査を求めていることはポジティブな『発言介入』」と、パリー・インターナショナル・トレーディングのマネジング・ディレクター、ギャビン・パリー氏（香港在勤）は指摘する。

ＳＭＢＣ日興証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジストは同報道について、法人税減税がすんなりと決まるかどうは不透明とした上で、首相が検討を指示したこと自体は、①来年度の景気に強く配慮する姿勢を読み取ることができる、②安倍政権が産業界や株式市場の期待を強く意識し、それにポジティブになるよう働き掛ける姿勢を有している、③現状では来年度からの消費税引き上げが議論の前提になっている、という点でポジティブと評価した。

一方、取引開始前に発表された６月の機械受注（船舶・電力除く民需）は前月比2.7％減と、ブルームバーグが集計したエコノミスト予想の7.0％減ほど悪化せず、４－６月は6.8％増と５四半期ぶりにプラスとなった。７－９月は5.3％減の見通し。大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは、機械受注は改善の動きが続いているとし、７－９月も２四半期連続の増加となる可能性が高いと予想する。

売買は微増

東証33業種の上昇率上位は紙パ、情報・通信、海運、鉄鋼、ガラス・土石製品、輸送用機器、非鉄金属、食料品、その他金融、小売など。１部売買代金上位ではソフトバンク、トヨタ自動車、富士重工業、三井住友フィナンシャルグループ、ファーストリテイリング、ＪＴ、住友金属鉱山、太平洋セメントなどが高い。

株価指数は大幅高となったものの、東証１部の売買高は概算で18億7654万株、売買代金は１兆6392億円で、代金はことし最低だったきのうに比べ2.6％の増加にとどまった。夏休みで市場参加者が限定されているだけに、「短期で値幅を取る投資家に大きく動かされる」と、三井住友アセットの浜崎氏は話していた。値上がり銘柄数は1482、値下がりは200。

記事についての記者への問い合わせ先：東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net

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更新日時: 2013/08/13 15:32 JST