原発審査の態勢強化 １００人に増

8月8日 18時35分

運転再開を目指す原子力発電所の審査を行っている原子力規制庁は、審査の態勢を強化するため、担当の職員をこれまでの８０人から１００人に増やす方針を決め、中途採用の募集を始めました。

原子力規制委員会は、事務局である原子力規制庁の職員を中心に８０人態勢で、運転再開を目指す全国６つの原発について、新たな規制基準に適合するかどうかの審査を先月から行っています。
原子力規制庁は、新基準では重大事故に備えた対策など、これまでなかった項目も多いうえ、適切で速やかな審査を行うには態勢の強化が必要だとして、担当の職員を２０人増やし１００人にする方針を決めました。
このため、電力会社や設備のメーカー出身の技術者や理工学系の博士号を取った「ポストドクター」と呼ばれる研究者を対象に、８日から中途採用の募集を始め、１０月から採用する予定です。
安全審査の態勢を巡っては、電力各社で作る電気事業連合会が、効率的に審査を進めて運転再開できるかどうかを速やかに判断するよう求めています。