【ソウル澤田克己】韓国に住む韓国人被爆者７９人が１２日、在韓被爆者に対する謝罪と賠償を韓国政府が日本に要求しないことを不服として、韓国政府に１人当たり１０００万ウォン（約８７万円）の慰謝料支払いを求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。

　原告らは２００８年、韓国政府が外交的取り組みを行わないことは違憲だと憲法裁判所に提訴。憲法裁は１１年８月に原告側主張を認める決定を出した。この際、慰安婦問題についても同様の違憲決定を出している。

　原告側代理人の崔鳳泰弁護士によると、今回の訴訟は、憲法裁の違憲決定後も韓国政府が具体的な取り組みを行わないことを問題視するものだという。

　一方、韓国外務省関係者は毎日新聞に対し「憲法裁による違憲決定後、韓日請求権協定に基づく紛争解決手続きに従って問題解決を図るよう日本政府に申し入れた。この際、慰安婦問題と被爆者問題の両方について日本側に伝えた」と話した。崔弁護士はこれについて、「実質的には何もしていない」と反論している。