阪田雅裕・元内閣法制局長官との一問一答：2

　――首相は、日本を取り巻く安全保障環境の厳しさから、集団的自衛権の行使容認を検討すべきだという立場です

　憲法が時代に合わなくなることはもちろんありうる。法律の場合、時代に合わなくなったらどうするか。政府が柔軟に解釈して、昨日まで適法だったことが今日から違法だなんてことはありえない。法律を新しく作り改正する。

　だからこそ法治国家なのだ。憲法がおよそ改正できないならば話は違うが、手続きがきちんと書いてある。今の９条がもし時代に合わないなら、国民に十分説明し、納得してもらって改正するのが正しい道だ。

　特に集団的自衛権は、国民にも相当覚悟がいる問題だ。安保法制懇（首相の私的諮問機関）で論じられていることは、頭上を米国向けのミサイルが通過するとか、公海上の米艦をどう助けるとか、あまり国民にぴんと来ない、直接に痛みがない問題だ。しかし集団的自衛権の行使ができるということは、過去の事例を見ても、現実に海外での戦闘に加われるということだ。