１１日に投開票された沖縄県の与那国町長選は、陸上自衛隊の部隊誘致の推進を公約に掲げた自民現職の外間守吉（ほかま・しゅきち）氏（６３）＝公明推薦＝が、誘致反対の無所属新人で農業の崎原正吉（しょうきち）氏（６５）＝共産、社民、地域政党・沖縄社会大衆党推薦＝を破り、３選した。外間氏は「自衛隊配備に民意を得た。力強く推し進めていく。過疎化に歯止めをかける」と語り、あくまでも地域振興のための部隊誘致であると強調した。

　１０日の選挙戦最終日、外間氏は自民党衆院議員で元防衛相の小池百合子氏とともに町内を行脚した。人口約１５５０人の町の町長選としては異例の対応で、安倍政権、自民党にとって安全保障の観点から与那国への自衛隊配備の重要性をアピールした。

　一方、外間氏は街頭で「町財政は厳しい。自衛隊無しの自立はできず、明日のご飯が食べられない」と語気を強め、第１次産業振興による地域おこしを訴えた崎原氏を批判。小池氏も「自衛隊が配備されれば減り続けた人口は確実に増える。インフラも整備され、町が活気づく。国とのパイプ役の外間氏を勝たせてほしい」と外間氏支援を強調した。

　陸自誘致反対派は、誘致の交渉内容について住民への説明が不足しているうえ、軍備拡大を続ける隣国・中国を更に刺激することになり、観光への影響も出ると主張。誘致の是非を問う住民投票を求めてきた。

　結局、確定得票数は外間氏５５３票、崎原氏５０６票と大接戦。それでも、外間氏は当選後、記者団に「民意は出たと理解しており、（住民投票は）全く考えていない」。部隊配備を巡り、防衛力強化を目的とする政府と、地域振興を目指す外間氏との思惑のずれを問われると「防衛について一町長が言っても意味がなく、国が進める方向で環境作りをしていく」とした。【井本義親】

　◇与那国町への陸自配備

　中国の軍備拡大に対応して南西諸島の防衛体制強化が目的で、航空自衛隊のレーダー設置場所も確保する。町議会は２００８年に誘致を決議。町長は翌年、防衛相に配備を要望した。町は部隊常駐による人口や税収の増加のほか、交付金などによる地域振興を期待している。町と防衛省は今年６月、年約１５００万円で町有地約２１ヘクタールの賃貸借契約を締結。ただし、現在この町有地を借りている牧場との契約解除が条件となる。