日本経済は回復基調を続けている。内閣府が12日発表した2013年４～６月期の実質の国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で前期比2.6％増え、２四半期続けて高めの成長率になった。景気の底堅さが明確になり、来年４月の消費増税に向けた関門を１つ越えた。ただ、設備投資はまだ勢いを欠く。増税後も回復軌道を維持できるかは設備投資の伸びがカギを握る。

　ＧＤＰ速報値が発表された12日午前。日経平均株価は下げ幅が一時180円を超えた。速報値の結果が事前予想を下回り、「消費増税が順調に進まないのではないかとの懸念を海外投資家に与えた」（大和証券の成瀬順也氏）ためだ。

　市場予測を下回ったのは住宅投資と在庫投資だ。住宅の着工件数は好調だが、ＧＤＰ統計は工事の進捗に合わせて住宅投資を計上する。４～６月期は予想に反して前期より減った。在庫投資も実質ＧＤＰを前期比で0.3ポイント押し下げたが、これは消費が好調だったため想定以上に在庫を取り崩した結果と見ることができる。

　４～６月期のＧＤＰは来年４月の消費増税に向けて経済の現状を点検する有力な材料だ。それだけに、予想外の結果は市場を揺らした。一方で、年率2.6％の成長率は景気が回復基調にあることを裏付けた。

　けん引役の個人消費は前期比0.8％増と、１～３月期と同じ高水準を保った。宝石や時計、外食、宿泊などが好調で、高級ブランドの「バーバリー」などを展開する三陽商会の杉浦昌彦社長は「消費が戻ってきた感触がある」と話す。

　雇用環境の改善も消費の追い風だ。トヨタ自動車は国内工場で働く期間従業員を７月までに1200人追加した。雇用者の総収入にあたる名目雇用者報酬は４～６月期に前年同期比1.0％増と、08年１～３月期以来の大きな伸びだった。

　来年４月の消費増税を前に日本経済は内需に支えられる公算が大きい。駆け込み需要が出る住宅の建設はこれから本格化する。高島屋の鈴木弘治社長は「来春の消費税率引き上げまでは、消費はある程度、堅調に推移する」とみる。「前回の消費増税の例を考えると、駆け込み需要は年明け以降になりそう」（ビックカメラの宮嶋宏幸社長）で、14年１～３月期にかけて消費は一段と加速する可能性が高い。

　民間調査機関10社による12日時点の試算を平均すると、住宅投資や個人消費に支えられる実質成長率は７～９月期に3.6％、10～12月期が3.9％。増税直前の14年１～３月期は5.0％まで伸びる。13年度全体では2.7％の成長になる。

　駆け込み需要の反動が出る14年４～６月期は一転して5.5％のマイナス成長となる。その後に持続的な回復基調に戻れるかどうかは、消費から投資、賃金への好循環がどこまで強くなっているかが左右する。今は堅調な個人消費も「幅広い顧客層に波及するかどうか先行きは読めない」（Ｊ・フロントリテイリングの山本良一社長）。企業業績の改善に伴う賃金増がなければ、株高による高額消費はいずれ息切れする。

　焦点の設備投資は今年４～６月期に前期比0.1％減った。６四半期続けて前期を下回り、企業活動の回復が道半ばであることを示す。しかし、減少率は３四半期続けて縮まっている。景気の回復基調を受け、設備投資も７～９月期以降は回復に向かうとの見方がある。

　消費増税後には消費の反動減が予想される。その下押し圧力を跳ね返し景気を支える力を設備投資が取り戻せるかが景気の持続力のカギを握る。税制改革や成長戦略など経済政策で企業の投資意欲を上向かせる環境を整えることも課題となる。