円安に伴う燃料や原材料価格の上昇分を取引価格に転嫁する動きが産業界で広がってきた。日銀が12日発表した７月の国内企業物価指数は、前年同月比2.2％上昇。小売店への出荷価格などを示す「最終財」の上昇率は3.3％と、32年４カ月ぶりの高い伸びを記録した。景気回復で底堅さをみせる内需が、企業の価格転嫁を後押ししており、デフレ脱却へ一歩前進した格好だ。

　企業物価指数は出荷や卸売りなど企業間で取引するモノの価格動向を示す。モノの需要段階ごとに燃料などの「素原材料」、部品などの「中間財」、最終製品の「最終財」の３つに大きく分類される。

　７月に最終財の上昇率が3.3％と1981年３月以来の伸び率に達したのは、円安を起点に素原材料の価格が上昇し、中間財→最終財へと価格転嫁が徐々に波及してきたためだ。素原材料はプラス17.1％と３カ月連続で２ケタ台の伸び率を記録。中間財もプラス5.1％と、08年９月以来の伸び率となった。

　燃料などの素原材料が上昇しても、企業が価格転嫁に慎重ならば、最終財の価格上昇にはつながらない。例えば11年６～８月は原油価格高騰などで３カ月連続で素原材料は20％台の上昇率を示したが最終財は物価下落が続いた。

　内閣府が12日発表した４～６月期の実質経済成長率は３四半期連続でプラスになった。個人消費が回復を支えているのが特徴で、底堅い内需を追い風に企業は価格転嫁に前向きになっている。

　７月の最終財の価格上昇に最も寄与したのは13.8％上昇したガソリン。ただ食品など幅広い品目にも価格転嫁が広がった。例えば食パンは７月に1.6％上昇し、１年１カ月ぶりの高い伸び率に。最大手の山崎製パンが７月から出荷価格を最大で６％上げたほか、第一屋製パンなども値上げした影響とみられる。

　８月は味の素など食品メーカーが冷凍食品の出荷価格の引き上げを表明しており、企業の価格転嫁は続く見通しだ。

　企業物価指数の動向は、６月に１年２カ月ぶりに上昇に転じた消費者物価指数（ＣＰＩ）の先行きを見極めるうえでも重要だ。食パンを例にとれば、食品メーカーの出荷価格があがれば、消費者への販売価格にも値上がり圧力が強まる。この結果、消費者がモノを買う際の価格を調べたＣＰＩも上昇する傾向が強まるためだ。

　日銀は物価安定目標として、ＣＰＩを採用。上昇率を「２年で２％」に引き上げることを目指し、大規模な金融緩和を続けている。値上げが相次いでも消費が冷え込まなければ脱デフレが現実味を帯びる。

　ＣＰＩは企業物価指数と異なり、サービスの価格も含む。サービス価格は賃金に大きく影響される。賃金の行方がＣＰＩの上昇率が２％に向かっていくかのカギを握っている。