不動産経済研究所（東京・新宿）が12日発表したマンション市場動向調査によると、７月の首都圏の新規発売戸数は前年同月比31.6％増の5306戸と３カ月連続で増加した。７月の発売戸数としては2007年（6409戸）以来、６年ぶりの高い水準となった。大量供給エリアの東京23区や、埼玉県の大型物件が供給を押し上げた。

　東京23区の新規発売戸数は前年同月に比べ約２倍、埼玉県は2.3倍と大幅に伸びた。100戸以上の大型物件は発売戸数全体の44％を占め、供給量押し上げに寄与した。

　実際に売れた戸数の割合を示す月間契約率は81.6％で、前年同月から8.4ポイント上昇。２カ月連続で80％台に乗せ、好不調の目安となる70％を６カ月連続で上回った。同研究所はマンション販売好調の理由について「消費者の間に住宅ローン金利とマンション価格への先高観が広がっている。買えるうちに買いたいという強い意志を持った消費者が購入を決めているようだ」と説明する。

　近畿圏の７月の発売戸数は18.8％減の2111戸だった。月間契約率は6.9ポイント上昇し、87.0％となった。17カ月連続で70％を上回った。

　同研究所は13年の首都圏での発売戸数を５万戸程度と予測している。今後については「消費増税があった場合の影響がまだ不透明だ」としたうえで、「このままの（好調な）ペースでいけば、予想を上回る可能が十分にある」と述べていた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕