旧西ドイツで組織的ドーピングか　報告書を公表

　ドイツ内務省傘下の連邦スポーツ科学研究所は１１日までに、旧西ドイツ時代に、スポーツ選手の競技能力を向上させるため、組織的にドーピングを実施し、その影響などを調べる研究が行われていたとの報告書を公表した。

　１９９０年の東西ドイツ統一後、旧東ドイツが国家ぐるみでドーピングに関与してきたことが表面化し、大問題となった。それだけに、報告書公表を受けて政界にも波紋が広がっている。

　今月５日に公表された報告書は、委託されたベルリンのフンボルト大学などのチームが作成。それによると、７０年の同研究所設立後、ドーピング研究が本格化し、一部選手に筋肉増強剤やホルモン剤が試験的に投与された例があった。こうした研究は国費で賄われていたとされる。

　ドーピングの歴史はドイツが冷戦下、東西に分裂した４９年にまでさかのぼるとし、同研究所設立以前から一部の薬物の組織的な使用が認められるとも述べた。南ドイツ新聞によると、元内相の一人は「東の選手と同じ条件を与えるべきだ」と述べたという。

　同紙は今月３日、約８００ページの報告書草案の概要を報道。しかし、実際に公表された報告書は約５００ページで、ドーピングに関与したとされる政治家らの名前が記載されていないなど、内容が大幅に圧縮された。

　このため、ドイツでは関係者の実名を明かすよう求める声が高まっているほか、反ドーピング法を制定すべきだとの意見も出ている。

　旧東ドイツは国威発揚のため五輪での獲得メダル数を重視、国策としてドーピングに取り組んだ。統一後、後遺症に苦しむ選手らによる関係者の告発が相次いだ。（共同）