島根県・竹島に、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）が上陸して１０日で１年がたった。日本政府は国際司法裁判所（ＩＣＪ）への共同提訴を求めているが、不法占拠する韓国側は拒否し、竹島や慰安婦をめぐるロビー活動を激化させている。安倍晋三内閣はこれに対し、韓国の不当性を国際社会に訴える「情報戦」への体制強化に着手した。「反日」なら何でもありの韓国を国際的に孤立させる、反転攻勢に乗り出す。
「李前大統領の竹島上陸は、結果的に対外発信の重要性を日本人に思い知らせた」
安倍首相の外交ブレーンでもある、宮家邦彦・立命館大客員教授はこう語り、李前大統領の暴挙が日本外交に変化をもたらしたと指摘する。
特に、安倍政権は発足後に「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」を設置。７月２日にとりまとめた報告書では、竹島問題は「韓国内でナショナリズムのシンボル」であると位置づけ、「韓国がＩＣＪへの付託を拒否している点について、国際社会における疑問を喚起すべき」と訴えた。
懇談会委員も務めた宮家氏は「昨年はこういう取り組みを聞かなかった。安倍首相のイニシアチブだ」と評価する。
具体的には、学術レベルの英文資料作成や海外シンクタンクへの日本人研究者派遣などを提案。安倍内閣は「できるものから、どんどん来年度予算に反映させる」（政府高官）方針で、これまで、遠慮がちだった竹島問題への取り組みを一変させる構えだ。
国際世論戦では、慰安婦問題でも動きが出始めている。