【コラム】日本の外交官から届いた手紙

　李記者へ。

　今月10日、李明博（イ・ミョンバク）前大統領が竹島（独島）を訪問してから1年がたちました。昨年、韓国の現職の大統領が竹島を訪問したことは、多くの日本人を驚かせました。2010年、ロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領（当時）が、同じように領有権争いのある北方4島を訪問したときよりも、さらに大きなショックを受けました。

　多くの日本人は、日韓両国の間で最近緊張が高まるようになった出発点が、李前大統領の竹島訪問だと考えています。この事件以来、最も注視すべきことは、日本人たちの竹島に対する関心が高まったということです。

　日本の内閣府が今月初めに発表した世論調査の結果をご存知ですか。日本政府が3000人の国民を対象に、初めて行った竹島についての世論調査の結果は、韓国にとって大きなショックだと思います。回答者の63.1%が「韓国が竹島を不法占拠している」と答えました。また、私がさらに驚いたことは、回答者の94.5%が「竹島を知っている」と回答したことです。2005年、島根県が「竹島の日」条例を制定したときと比べると、驚くべき変化です。

　日本では、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が前任者の対日政策を継承すると考えられています。昨年の大統領選挙当時に巻き起こった「高木正雄（故・朴正煕〈パク・チョンヒ〉元大統領の日本名）論争」を考慮し、反日政策を繰り広げている、と理解している人も少なくありません。韓中関係が良好なため、あえて日韓関係の改善に力を入れなくてもよい（と考えている）といううわさも伝わってきています。そのためでしょうか。先日、安倍晋三首相が朴大統領との首脳会談を行う意向を示したにもかかわらず、冷たい反応しか返ってきませんでした。

　私は、安倍首相が就任後に引き起こした歴史認識をめぐる論争にはくみしません。安倍内閣の閣僚や自民党の議員たちが、元従軍慰安婦の女性たちをけなす発言をしたことも残念に思います。アジア諸国に対する侵略について謝罪した「村山談話」や、従軍慰安婦問題への日本政府の関与を認めた「河野談話」は、必ずや守るべきものだと思います。