WRAPUP 1-ＧＤＰ4─6月期は設備投資など伸びず減速、「名実逆転」は3期ぶり解消

［東京　１２日　ロイター］ - 内閣府が１２日に発表した２０１３年４─６月期国民所得統計１次速報によると、個人消費や外需、公共投資に支えられ、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比プラス０．６％、年率換算プラス２．６％となった。２期連続で２％以上の成長となる一方、設備投資などが前期比で低下、１─３月の年率プラス３．８％からは減速した。 一方、名目成長が実質成長を下回る「名実逆転」は２０１２年７─９月期以来、３期ぶりに解消。ＧＤＰデフレーターも前期比でプラス転換するなど、デフレ圧力が弱まりつつある兆しも出始めている。

ＧＤＰの発表を受けて、安倍晋三首相は「順調に景気は上がってきている」と表明。甘利明経済再生担当相も来年４月の消費増税実施に向け「判断材料の一つとしては、引き続きいい数字が出ている」と述べた。しかし、現行増税案の変更を求めている内閣官房参与の本田悦朗・静岡県立大学教授は同日、ロイターに対し、「予定通りの消費増税の環境が整ったとは言えない」と指摘。 同じく内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授も、増税のタイミングを１年先延ばしにすることも一案と語った。

　　＜内外需ともプラス寄与、実質ＧＤＰは３四半期連続でプラス成長＞

４─６月期のＧＤＰは、実質・名目成長とも３四半期連続でプラス成長だった。最も寄与したのは民間最終消費支出。前期比プラス０．８％と１─３月の好調が崩れていない。株高による取引増で金融サービスが好調だったほか、猛暑による夏物衣料・エアコンなどが大きく伸びた。消費マインドの好転で外食・旅行、時計などの高額商品などの販売が増加した。

一方で、企業設備投資はマイナス０．１％と引き続き水面下に沈んだままで、２０１２年１─３月期以降、６・四半期連続でマイナスとなった。ただ、企業収益の改善などでマイナス幅は前期よりやや縮小した。船舶や自動車が弱く、建設関連がプラスに寄与した。

住宅投資は名目では増加したが、資材価格の上昇などで実質マイナス０．２％と、５四半期ぶりに減少に転じた。４─６月期の着工ベースは、２０１４年４月からの消費税増税を控えた駆け込み需要を映して高水準となっているが、ＧＤＰ統計は出来高ベースとなるため、実質でのマイナスには、足元の好調な着工が統計に反映される時期に関し、後ずれしているという要因もあるとみられる。低金利効果や復興関連の需要増が期待されたが、統計にはまだ表れていない。

官公需は、公的固定資本形成がプラス１．８％と高い伸びを示した。２月に成立した１０兆円を超す大型補正補正予算による公共工事が統計に計上されたため。

外需の寄与度はプラス０．２％と前期よりやや低下。輸出が前期よりやや勢いを落としたが３．０％の堅調な伸びとなり、輸入は逆に伸びを高めた。輸出・輸入とも２四半期連続で増加した。輸出は、景気回復基調の米国向け自動車・自走者部品などがけん引した。

＜ＧＤＰデフレーター前期比が３四半期ぶりプラス転換＞

ＧＤＰデフレーターは前期比プラス０．１％と、２０１２年７─９月期（プラス０．０％）以来、３四半期ぶりに上昇し、上昇幅では２０１２年１─３月期プラス０．１％と並んだ。最近ではマイナスが続き、その前にプラスとなるのは２００８年１０─１２月期（プラス１．５％）まで遡る。

前年比でみると、１５四半期連続でマイナスだが、下落幅は前期から縮小しマイナス０．３％となった。円安に伴う輸入物価の上昇はデフレーターの押し下げ要因となるが、国内販売価格に転嫁させる動きが徐々に出てきており、デフレーターの改善につながったものとみられる。

甘利担当相は発表後の会見で、今回のＧＤＰを「消費がけん引し、投資がまだ力不足というのが総合的な評価」と分析。民間予測を下回った公共投資や住宅投資は、請負金額などの増加から７─９月期の増勢が期待できるとしたうえで「政府がやるべきことがはっきりしてきた。設備投資を強力に推進させる策だ」と話し、今秋の臨時国会で設備投資減税策などの取りまとめに意欲を示した。

民間調査機関には、７─９月期もこうした状況が続くとの見方が多い。内需にはリスク要因は見当たらず、当面は好調な推移が予想される。 外需も、中国経済の減速が輸出に影響する可能性はあるものの、円安による数量効果がタイムラグをもってこれから本格化するとみられる。成長が続き、デフレーターの改善でデフレ脱却に向け前進していることから、消費増税実施を支持する材料になると民間調査機関ではみている。