GDP、名実逆転解消は2012年7─9月期以来=内閣府
[東京 12日 ロイター] - 内閣府が12日発表した2013年4─6月期国内総生産(GDP)は実質が前期比プラス0.6%、名目プラス0.7%となり、名目成長が実質を下回る「名実逆転」が2012年7─9月以来、解消した。
アベノミクス効果で内外需ともに堅調に伸び、実質前期比年率では3%近い高い成長となった。
個人消費や外需、公共投資に支えられ、内外需ともプラスに寄与。実質・名目成長とも、3四半期連続でプラス成長となった。
うち個人消費は前期比0.8%と堅調で、株価上昇による資産効果で、高額商品・サービスが支えた。猛暑で夏物衣料やエアコンが好調だった。一方、設備投資は6四半期連続でマイナスとなった。
民需の柱の個人消費が押し上げに寄与したほか、2月に成立した10兆円を超す大型補正予算の執行で公共投資が成長を押し上げた。
輸出は前期比プラス3.0%と2四半期連続で増加した。景気回復基調の米国向け自動車・自動車部品がけん引した。
GDPデフレーターは前期比プラス0.1%と、2012年7─9月期(プラス0.0%)以来、3四半期ぶりに上昇した。前年比ではマイナス0.3%と15四半期連続でマイナスとなったが、マイナス幅は縮小。デフレ状況にさらに改善がみられた。
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「消費増税、1年先送りも一案」
浜田米エール大名誉教授は、4─6月期GDPを踏まえ、予定通りの増税は景気に悪影響を与える可能性を改めて示した。
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