UPDATE 1-堅調な成長、消費増税の最終判断へ「いい数字が出た」＝ＧＤＰで甘利再生相

(発言の詳細を追加しました)

［東京　１２日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は１２日午前、２０１３年４─６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）について、経済は「堅調な成長」を続けているとして、今秋の消費増税の最終判断に向けて「判断材料のひとつとしては、引き続き、いい数字が出ているという認識」だと述べた。

内閣府が発表した４─６月期実質ＧＤＰは、前期比プラス０．６％、年率換算プラス２．６％だった。担当相は消費増税について、今月下旬に行う有識者らからの集中ヒアリングも「判断材料として、首相に提示したい。もろもろの判断材料の中で、秋に首相が法律に従って判断する」と述べた。

＜設備投資の推進策が必要＞

担当相は会見前に公表した談話の中で、今回のプラス成長の要因として、１）所得が底堅く推移する中で、マインドの改善等を背景に消費が増加した、２）海外景気の底堅さや円安の影響で輸出が増加した、３）経済対策の効果で公共投資が増加した──と指摘。「政策の効果が着実に発現している」との認識を示した。

会見では、民間の事前予測を下回ったことについての分析を披露した。消費が民間予測を上回った点を指摘するとともに、高い成長の背景にあるのは従来のような輸出主導の景気回復ではないとして「消費が先導する（景気回復）は、極めていいパターン」と評価したが、設備投資と民間住宅、公共投資は予測を下回ったとして「消費がけん引し、投資がまだ力不足というのが総合的な評価」だと論じた。

その中で、公共投資は補正予算の効果などで、今後の着工につながる請負金額が大きく伸びていること、民間住宅も着工予定額が増加していることに触れ、７─９月期に「大きく伸びる」と見通し、「政府がやるべきことがはっきりしてきた。秋の（臨時）国会でやるべきことは、設備投資を強力に推進させる策だ」と話した。

補正予算の必要性に関する記者の質問には「私個人は税制・予算・金融、あらゆる手段を使って、設備投資が堅調に推移することを期待する」と述べた。

　（ロイターニュース　基太村真司：編集　佐々木美和）