内閣官房参与「消費増税環境整ったと言えず」、ＧＤＰ減速受け

［東京　１２日　ロイター］ - 内閣官房参与の本田悦朗・静岡県立大学教授は１２日、ロイターとのインタビューに応じ、今朝発表された４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値について、９月公表の改定値を見る必要があるとした上で、「思ったより低く、まだまだ予定通りの消費増税の環境が整ったとは言えない」と見方を示した。

本田氏は「駆け込み需要があるわりに住宅投資が低く、やや意外。デフレーターは前期比で改善しているが、前期が低すぎたため、まだまだデフレ脱却とは言えない」との見解を示した。

内閣府が１２日発表した２０１３年４─６月期国民所得統計１次速報によると、実質ＧＤＰは前期比プラス０．６％、年率換算プラス２．６％となった。ロイターがまとめた民間調査機関の事前予測では４─６月期ＧＤＰの予測中央値は前期比プラス０．９％、年率プラス３．６％だった。

本田氏は、デフレ脱却遂行のためには来年４月以降予定されている２段階の消費増税に慎重な立場。毎年１％ずつの増税案などを提唱している。「４─６月が１─３月なみの高成長であれば、考え直す可能性もあった」が、市場予想を下回る結果にとどまったことで、改めて慎重な姿勢を強調した。

「消費増税により景気が腰折れする懸念ばかりが焦点となっているが、『デフレ期待からインフレ期待への転換』が腰折れすることの方が重要」と強調。「参院選で国民は、デフレ脱却と経済成長を両立する政権を選んだ」と指摘し、政府として「デフレ脱却が失敗するリスクを最小限にする必要がある」と述べた。

(ロイターニュース　竹本能文；編集　田中志保)

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