集団的自衛権でサイバー攻撃議論
安倍政権が小委設置方針

　安倍政権は、集団的自衛権の行使容認に向けた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元外務事務次官）の下に、新たに小委員会を設置する方針を固めた。政府関係者が１２日明らかにした。各国政府のコンピューターシステムを狙った国際的なサイバー攻撃が安全保障上の脅威として浮上している実態を踏まえ、集団的自衛権行使の適用対象とするかを議論する。宇宙開発の進展に備えた対応も検討する。

　同盟国の米国が重視する分野への対象拡大を図るとともに、国民の理解獲得へ具体的な事例を示す狙いがあるようだ。(共同通信)

【 2013年08月12日 18時20分 】