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憲法改正にらみ、政府・自民が安保審議の特別委検討

　安倍総理の強い意向を反映した動きが明らかになりました。政府・自民党が秋の臨時国会で安全保障政策に関する法案を審議するための特別委員会の設置を検討していることがＪＮＮの取材でわかりました。憲法改正に向けた国民的な理解を深めていくのが、その狙いだということです。

　１２日午後、地元・山口県に戻り、墓参りを行った安倍総理。政権発足以来、「アベノミクス」と銘打った経済政策に最優先で取り組んできましたが、安全保障政策についても推進する準備を進めていることが明らかになりました。

　「最終的には国会が決めることだが、総理は集団的自衛権については、結論は急がないが議論を重ねていきたいという強い意向を持っている」（官邸関係者）

　今回、ＪＮＮの取材で、政府・自民党が１０月中旬にも召集される見通しの臨時国会から、国家安全保障会議＝日本版ＮＳＣ設置法案や、秘密保全法案を審議するための特別委員会を衆参両院に設置することを検討していることがわかりました。

　これは、安倍総理の強い意向を反映したもので、憲法９６条の改正や、集団的自衛権の行使容認に関する議論も扱い、将来の憲法改正に向けて国民の理解を深めていく狙いがあるということです。さらに・・・

　「この特別委員会の対応をめぐって、民主党にミシン目を入れる」（自民党幹部）

　安全保障政策をめぐっては、民主党内に意見の対立があることから、特別委員会での議論を進めることで分裂を促す狙いもあるものと見られます。

　安倍政権が目指す憲法改正や集団的自衛権の行使容認といったテーマをめぐる議論は、秋の臨時国会から野党を巻き込みつつ、本格的に始まることになりそうです。（12日17:38）