「核のゴミ」の安全性 14年ぶり検証へ

8月12日 4時16分

原子力発電所から出る、いわゆる「核のゴミ」を地下深くに埋める計画について、国民の間に安全性に対する懸念が根強く処分場が決まらないことから、経済産業省は、中立的な立場の専門家を集め、１４年ぶりに、安全性を改めて検証することになりました。

原発から出る、いわゆる「核のゴミ」、高レベル放射性廃棄物を巡っては、国が平成１２年に始めた公募による処分場の候補地探しが全く進まず、経済産業省は、ことし５月から、抜本的な計画の見直しに向けた議論を進めています。
国は、核のゴミを地下３００メートルより深い安定した地層に埋める計画で、平成１１年に国の関係機関がまとめた報告書を基に安全性を説明してきましたが、国民の間に懸念が根強いことが大きな課題になっています。
このため経済産業省は、来月にも、地震や活断層などの学会から推薦を受けた中立的な立場の専門家による作業部会を設置し、処分方法の安全性を１４年ぶりに改めて検証することになりました。
検証では、東日本大震災を踏まえた最新の知見を基に、地震や地殻変動などを考慮しても、地下の地盤や処分場の設備が放射性物質を長期間閉じ込めることができるか確認するとしています。
また経済産業省は、自治体や国民との対話の場を新たに設けることにしていて、核のゴミに対する疑問や不安などさまざまな意見を取り入れ、問題の解決につなげられるかが問われることになります。