鶴岡氏は１９７６年外務省入省、北米２課長や国際法局長などを経て、経済担当の外務審議官を務めた経済外交交渉のプロ。抜群の英語力と条約・国際法に精通していることが強みで「主義主張を容易に曲げないタフネゴシエーター（手ごわい交渉相手）として海外の当局者から一目を置かれる存在」（政府筋）だ。分野別交渉官の選抜では、鶴岡氏自らが英語で面接したといい、国益を懸けた交渉への決意をうかがわせた。

　交渉団が省庁横断の大規模な陣容となったのは、交渉が関税撤廃のほか、投資、環境、競争政策など計２１分野にも及ぶため。日本に先行し交渉してきた米国など１１カ国は各分野で高いレベルの自由化を目指しており、時間が少ない中、輸出拡大に向けた攻めと同時に、国内農業を守る厳しい戦いを迫られる日本はオールジャパンの態勢作りが必須だった。