毎日新聞は２２日、参院選の全候補者アンケートを基に、当選者の回答を再集計した。憲法改正に「賛成」と回答した当選者は７４％を占め、「反対」の１９％を大きく上回った。また同日までに、非改選の参院議員にも憲法改正についてアンケートを実施した。非改選の参院議員でも改憲に「賛成」は７５％で、「反対」は１８％とほぼ同傾向だった。改憲勢力に扱われていない民主党と公明党内にも、改憲に賛成の議員が一定程度おり、内容次第では参院でも改憲に必要な３分の２の賛成を得る可能性があることが浮き彫りになった。

　当選者１２１人のうちアンケート回答者は１１７人で回収率は９７％。非改選の参院議員１２１人で回答したのは７１人で回収率は５９％だった。

　改憲勢力とされる自民党、日本維新の会、みんなの党、新党改革は参院で非改選を含め１４３議席を獲得。改憲発議に必要な３分の２である１６２議席には到達していない。

　毎日新聞のアンケートに対し、当選者のうち公明党７人、民主党２人、無所属１人の計１０人が改憲に「賛成」と回答。さらに、非改選の公明党４人、民主党９人、無所属１人の計１４人が「賛成」。改憲勢力の１４３議席にこの２４人を単純に足し合わせた場合１６７人となり改憲ラインの１６２人を突破する計算となる。

　ただ、公明党は条文を加える「加憲」に限った憲法改正を念頭に置いており、改憲勢力との隔たりは小さくない。

　一方、今回の参院選の当選者で、９条改正について「反対」と答えたのは２６％。９条を改正し「自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」の３８％と「自衛隊を他国同様の『国防軍』にすべきだ」の２６％を合わせた「９条改憲派」は６４％に上った。

　また、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正の発議要件を衆参の「３分の２以上の賛成」から「過半数の賛成」に引き下げる９６条改正については「賛成」が５０％と「反対」の３８％を上回ったが、「９条改憲派」よりはかなり少ない。

　集団的自衛権を行使するための憲法解釈の変更については、「見直すべきだ」が４６％で「見直すべきではない」の３２％を上回った。