韓国政府は済州(チェジュ)島の南側から沖縄に伸びた大陸棚(海岸から水深２００メートルまでの海底)について、科学的・技術的権利を主張することを明かした。韓国領海２００海里の外側から、日本の沖縄近くまで広がる１万９０００㎢の大陸棚がこれに当たる。
 
　韓国は国連大陸棚限界委員会(CLCS)に、大陸棚の科学的・技術的な権利を認めるよう要請書を提出する予定だ。韓国の高位外交筋は今月４日、「朝鮮半島から伸びた大陸棚が、自然な延長により沖縄海溝まで伸びているというのが韓国政府の立場」と明らかにし、近くこれを立証する地質学・海洋科学・法的情報を含む資料をCLCSに提出すると述べた。
 
　韓国が海洋の領有権を要求している地域は、第７鉱区(約８万㎢)の一部。第７鉱区は、１９７０年に当時の朴正煕(パク・チョンヒ)大統領が大韓民国の領海として公式宣言した地域だ。しかし、沖縄に隣接する地域であるため日本との外交紛争が発生した。１９７４年、開発費用と収益を折半するという条件で両国の共同開発(※１)合意がなされ、問題は一段落した。
  (※１)日韓大陸棚協定：第７鉱区８万㎢海域について日韓共同開発区域(JDZ)として合意、１９７８年発効。
 
　共同開発は５０年の期限で、２０２８年まで効力を有する。しかし、１９８６年に日本側が経済的効果が不十分だという理由で開発拒否を宣言した。それ以降JDZは２６年間探査が中断された状態だが、共同開発の原則として独自開発は不可能となっている。
 
　韓国では日本の突然の開発中止宣言について、国際法の変更によるものと解釈している。協定を結んだ当時は大陸棚で領海を分け合ったが、１９８２年に自国沿岸から２００海里までの主権を認める排他的経済水域の概念が、国連によって国際海洋法に採択された。
 
　これにより、共同開発が終了する２０２８年を基点に、第７鉱区の大部分が日本の領海に編入されることになり、日本の立場では開発を急ぐ必要がなくなった。韓国と収益を配分するよりも、２０２８年に共同開発の効力が切れてから、独自開発を行えばよいからだ。
 
　一方、２００４年の研究結果(※２)によると、第７鉱区に埋蔵された天然資源の量は相当だという。石油と天然ガスの埋蔵量が、黒海の油田に匹敵する７２億トンに達すると推定された。
　(※２)２００１年に日韓共同で実施した物理探査及び分析結果。韓国石油公社/日本石油公団が参加。
 
　さらに、該当地域の領有権紛争は中国まで加勢し、より一層激しくなる展望だ。排他的経済水域に従うと、第７鉱区の一部は中国の領海でもある。日中韓という隣接する３国の領海がすべて重なる地域であるうえ、天然資源が豊富であることも分かり、第７鉱区を巡る三つ巴戦は避けられないとみられる。
 
　中国はすでに２００６年に北京で開かれた「東シナ海ガス田開発に関連した実務会議」を通し、日本側に共同開発を提案してきた。これに対し、自国を排除した共同開発に韓国が即刻不快感を表し、２００９年に該当大陸棚の境界についての予備情報をCLCSに提出した。
 
　まもなく提出される韓国の科学的・技術的権利の要求は、２００９年に提出した予備情報の正式文書だ。韓国は今回の要請により、該当大陸棚の主導権を先行獲得する覚悟だ。