ベンチャー育成 新規上場規制緩和へ

8月11日 4時46分

金融庁は、ベンチャー企業の育成や新たなビジネスの創出を後押しするため、株式の新規上場に必要な事務の軽減や上場基準の見直しといった規制緩和を検討することになりました。

企業が新たに株式を上場する際には、厳しい基準を満たしたうえで、多くの書類を整えて提出することが必要で、創業まもない企業にとっては、１つのハードルになっています。
このため金融庁は、成長戦略の１つとして、ベンチャー企業の育成や新たなビジネスの創出を後押しするため、株式上場に関する規制緩和を検討することになりました。具体的には、直近５年分の提出が必要とされている財務諸表について、求める年数を短くするなど、事務負担の軽減を図ることにしています。
さらに、ベンチャー企業向けの新興市場の上場基準の見直しも検討するとしており、例えば「東証マザーズ」では、３００人以上とされる上場に必要な株主の数を引き下げる方向です。
金融庁は、規制緩和は、ベンチャー企業の育成と株式市場の活性化につながると期待する一方で、かつて新興市場でベンチャー企業の決算の粉飾が問題となったケースもあることから、今後、有識者らで作る金融審議会で、慎重に議論を進め、年内をめどに結論を出すことにしています。