７月以降、倒産が急増している。
「ここまで耐え忍んできましたが、もう限界です。取引銀行から融資見直しを宣告されてしまった……」（自動車部品の零細メーカー）

　中小・零細企業の資金繰りを支えてきた金融円滑化法が、今年３月末に終了した。
　その影響で４月以降に倒産激増が予想されたが、意外なことに、倒産は増加するどころか、減少に転じた。６月（８９７件）まで８カ月連続で、前年同月を下回っていた。

　ところが、７月に状況は一変した。

「年初来最悪レベルの倒産件数になる恐れがあります。７月は集計中ですが、軽く１０００件を超えてくるでしょう」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）

　倒産が少なかったのには理由がある。参院選が終わるまで“封印”されてきたのだ。
「選挙前に倒産ラッシュが起きては大変です。だから、安倍政権は金融機関に対し、円滑化法が終わっても、即座に融資見直しを行わないよう指導してきたのです。銀行は金融庁に睨まれてはたまりませんから、言う通りにしてきた。でも参院選が終わり、指導も終わった。これが倒産急増の背景です」（金融関係者）

　先延ばしされてきた円滑化法倒産が、ついに表面化してきたのだ。

「金融機関の取引姿勢が厳しくなれば、事業再生の見込みのない中小企業は、廃業、Ｍ＆Ａ、倒産に追い込まれるでしょう。倒産件数の減少傾向も、秋口以降に潮目が変わる可能性があります」（友田信男氏）

　円滑化法を利用した中小企業は約３０万社。そのうち約２割が金利の返済すらままならず、経営が切迫している。ざっと６万社だ。８月、９月、１０月……と中小の経営破綻は止まらなくなり、悪夢の倒産ラッシュが起きかねない。

　安倍首相は、秋の臨時国会を「成長戦略実行国会」にすると大見えを切っているが、喜ぶのは株高で儲けた外資系ファンドと大企業だけ。それより、参院選のために“生殺し”にされた中小企業を救済する政策を早期に打ち出すのが筋だ。