強化月間中には、離職率が極めて高いなど若者の使い捨てが疑われる企業を立ち入り調査。過重労働や残業代の不払いなど労働基準関係法令への違反が疑われる企業に対しては、指導監督を実施する。重大・悪質な違反が確認された企業は送検し、会社名などの公表も行う。

　全国の労働基準監督署は昨年、法令違反の疑いがある１３万件を超える企業に監督指導を行っている。田村憲久厚労相は８日の閣議後会見で「若者の使い捨てを野放しにしているようでは日本の国の将来はない。きっちりと対応していきたい」と厳しく取り締まっていく方針を示した。

　ブラック企業の実態を把握するため、９月１日には全国一斉の無料電話相談（午前９時～午後５時）も実施。相談先はフリーダイヤル０１２０・７９４・７１３まで。