「韓国の大陸棚は沖縄トラフまで」　今月末に国連で発表へ

　日本政界・官界の高官が発した妄言で韓日関係が冷え込む中、済州島南方に広がる東シナ海の大陸棚をめぐり、韓国と日本が国連で対決している。

　韓国政府は、今月末にニューヨークで開かれる国連大陸棚限界委員会（CLCS）に、外交部（省に相当）の局長級が代表を務める代表団を派遣、昨年韓国が提出した東シナ海の大陸棚延長申請についてCLCS委員の前で発表を行う予定だ。

　韓国政府は昨年12月、3年間の科学的・法的調査を経て、韓国の大陸棚が日本の沖縄トラフ付近まで続いているという内容を盛り込んだ約800ページの報告書を国連に提出した。2009年に韓国が国連に提出した予備調査の結果に比べ、沖縄方面に38－125キロ張り出していた。

　今回の発表は「問題の大陸棚は韓半島（朝鮮半島）とつながっていることから、韓国側に権原（権利の源泉）がある」と国際社会に向けて宣言することを意味する。韓国の大陸棚とすぐさま認められるわけではないが、今後、周辺国と大陸棚の境界を確定する際に根拠となる。

　国連海洋法条約では、各国が排他的経済水域（EEZ。領海基線から200カイリ）の外側まで自国の大陸棚が延びていると判断する場合、関連資料を国連に提出し、認定を受けることと定めている。

　日本は、韓国のこうした立場に強く反発している。日本政府は昨年、官房長官の記者会見で「韓国が（200カイリを超えて）大陸棚を延長することはできない」という立場を表明し、今年1月には同様の内容を盛り込んだ意見書を国連に送付した。韓国側も、反論する意見書を国連に提出している状態だ。日本は、今月末に予定されている韓国側の発表についても、関連の動きを注視しているという。

　CLCSは、韓国の発表を聞いた上で、大陸棚の権利に関する審理を行うかどうかを決定することになる。しかし日本は、この件について審理に反対する立場を取っている。この場合、審理自体が保留される。韓国政府の関係者は「今回国連で行う発表は、昨年の情報提出に伴う事後手続きの一環。東シナ海の大陸棚に対する韓国政府の立場を国際社会にアピールするもの」と語った。

　東シナ海の大陸棚は、原油・天然ガスなど地下資源の宝庫で、現在韓国のほかにも中国・日本などが権利を主張している。

　これに先立ち日本は「沖ノ鳥島を島と認め、その南側を日本の大陸棚と認めてほしい」との主張をCLCSに提出したが、韓国や中国などが反対し、国連では承認されなかった。