Cyberlaw

立山紘毅先生

法律の条文に超巨大な自然災害や戦争による破壊があり得ることが明記されているので，損害賠償責任の免除の問題とは別に結果回避義務はあると考えるしかないでしょう。

ただ，結果回避義務を尽くしても避けることのできなかった結果については賠償責任を免除するというだけのことだと思います。

この結果回避義務の中には，予見される事柄の中からどのレベルの事柄について現実に対応が要求されるかについての「想定」の設定義務も含まれると思います。通常，「想定」は「予見」の一種だと安易に考えられていますが，理論的には完全な間違いで，結果回避義務の一部だと考えるのが正しいです。

能力が低すぎて予見も想定もできなかったというような場合には，無能であったことそれ自体を責任原因とすべきだと思います。

投稿： 夏井高人 | 2013年3月22日 (金曜日) 04時25分

　刑事責任において、結果予見義務違反か結果回避義務違反かが論じられたとき、そこには「疑わしきは被疑者の利益に」という刑事法の大原則が前提となって、前者からより後者へ傾斜して判断されるという論理構造が存在した、と思います。

　また、民事における不法行為責任の場合、立証責任論において、被害の発生と、その回復を求める側に立証を尽くさせるのが正義にかなう、という一般原則が存在して、同様に判断される論理構造を展開したのだろうと思います。

　しかし、まず後者についていえば、４大公害訴訟において、「工場の門前まで立証すれば、原告の立証の負担は一応終了し、その後、立証の現実の負担は、たとえば『営業上の秘密』等々手厚く法的な保護が存在し、かつまた最もその内情を良く知る者に『原因行為や被害発生との因果関係の不存在』を立証する負担を転換させる方が公平に適う」という法理が確立したのは「釈迦に説法」の類いですから、これ以上申しません。

　ただ、刑事裁判の場合も、同様の「転換法理」はありうるのではないか、つまり結果予見義務にせよ結果回避義務にせよ、原子力発電所のような場合には、訴追側に全立証の負担を負わせるのが適当でもなければ、むしろ不可能である場合、ある種の「転換法理」が考えられてもいいのではないか、という気持ちがしています。

　実は、このあたり、もう少し私のパースペクティヴは広く、たとえば「痴漢冤罪」を避けるためにも、あるいは強度の精神的負担を有形無形に組織的に加えて、過労、労働災害、自殺に追い込まれた場合、その救済を実効的ならしめ、痴漢冤罪やリストラ犯罪を効果的に抑圧する法的考え方として、「被害者の側が一応の主張・立証を行った場合、それ以上の主張・立証の責任を負わせることが困難であるばかりではなく、不適当である（たとえば、セクシャル・ハラスメントなどの場合、PTSD発症の危険性きわめて高い・リストラ犯罪の場合、会社は組織的圧力で口裏合わせをやって「人事政策の一環である」と強弁することがほとんど）と考えられる場合には、立証の現実の負担を転換させる法理をもう少し一般化できないか、と考えています。

　これは、自身が職場のひどいハラスメントに苦しんで、その上でハラスメント対策の講習の講師を破るというとんでもない経験の時に考えたことですが、実際、ハラスメントでは、加害者は組織的に「知らぬ存ぜぬ」を貫徹し、その周囲にあって事情を知る者も傍観者を決め込む場合が非常に多いこと、その結果は自殺という重大な結果に陥り、「自分の手を汚すことなく邪魔者を消す」不合理がまかり通り、それが罪刑法定主義だの法の一般原則だので保護されている、という不条理を感ずるからです。

　話が少しそれすぎましたが、原子力発電所の設置・運営者の場合、きわめて強度の危険を内包する工作物について、その「保安」のために、がんじがらめの「秘密」の壁が張り巡らされていること、そしてまた訴追側にせよ被害住民にせよ、主張・立証のための情報も証拠もすべてはその壁の向こうにあることを考えると、そもそも「疑わしきは被告人の利益に」とか「被害を主張する側に主張立証を尽くさせる」とかいった原則を援用させるべきではない、というところから出発すべきではないか、そしてまた、それは「原子力」というある種非日常的存在だけでなく、案外、日常的かつ極めて厄介で当人には重大な結果をもたらしかねない現象にまでパースペクティヴをもちうるようにも漠然と考えています。

投稿： 立山紘毅 | 2013年3月22日 (金曜日) 04時07分

井本雅利さん

申し訳ありませんが，具体的な事件に関してはブログ上で相談等に応じておりません。

あしからず。

投稿： 夏井高人 | 2013年3月17日 (日曜日) 18時05分

「予見可能性」「回避可能性」を検索していて、ここに辿り着きました。
初めまして、井本雅利と申します。６３歳です。
実は「求職者支援法」という裁判をしています。平成２４年９月１４日～平成２５年４月２６日まで６回の審理を経て、遂に結審しました。
この裁判は、国が、「就活してもなかなか働き口が得られない経済的困窮者に手に職を付けさせ、早期の就業に繋げようとするもの」で、根拠法は「求職者支援法」にあります。
ところが、国が訓練講座を民間の企業に委託するため、定員割れが起きると、さっさと民間訓練校が中止する。実際には６割くらいしか訓練講座を受けられない。当方もそのひとりです。そこで、次のような訴えの趣旨で提起した次第です。
人は誰しも年をとり、ある日突然、障害者にもなり得る。そして勤め先が潰れることもあれば、卒業しても就職できなかったりもする。ある意味それが機会均等である。本法はそのための恒久立法である。人は誰しもがそういう事態に遭遇しないとはいえない。 そしてそれは、国民誰しもに云えるのである。

判決は、４月２６日に出ます。
控訴に備え、アドバイス等いただければ幸いです。

投稿： 井本雅利 | 2013年3月17日 (日曜日) 12時28分