「ナチ発言」追及　与党逃げ　国会審議なしで終了　なぜ？

　自民、公明両党は六日の与野党国対委員長会談で、野党側が改憲に絡んで戦前ドイツのナチス政権を引き合いに出した麻生太郎副総理兼財務相を追及するために求めていた衆院予算委員会の集中審議開催を拒否した。今月二日に召集された臨時国会は、与野党が論戦を交わさないまま、七日に閉会する。（中根政人）

　Ｑ　なぜこんなに国会の会期が短いのか。

　Ａ　今国会は、先月の参院選の結果に基づいて正副議長を選出するなど、参院の構成を決めるのが開会の目的で召集されていたからだ。

　Ｑ　会期が短いのは異例ではないわけだ。

　Ａ　憲法や国会法は参院選や任期満了で実施された衆院選の後には臨時国会を召集しなければならないと定めている。通常、こうした場合は「院の構成」だけで終わるケースが多い。もちろん、短い会期内でも法案審議することを妨げるわけではない。

　Ｑ　野党はどうして予算委を開くよう求めたのか。

　Ａ　麻生氏の発言で政府・与党を追及したかったからだ。予算委は本来、政府の予算案を審議する場だが、「すべての政策案件は予算によって裏打ちされている」との理由で、議論できるテーマに制限はない。

　Ｑ　与党が要求に応じなかった理由は。

　Ａ　「麻生氏はすでに遺憾（いかん）の意を表明し、発言を撤回している」というのが表向きの理由だが、問題を長期化させたくないのが本音だろう。

　Ｑ　先の通常国会では重要法案が相次ぎ廃案となった。速やかな法案審議が必要だったのではないか。

　Ａ　廃案となった法案には、電力システム改革に向けた電気事業法改正案のように、国のエネルギー政策を左右するものもあった。特別国会でも審議をしようと思えばできたのに、手つかずだった。

　Ｑ　司法から違憲・無効との判断が下された衆院選挙制度の「一票の格差」をめぐる議論もたなざらしだ。

　Ａ　与野党は定数削減と抜本改革について参院選後、速やかに各党間協議を再開することで合意したが、まだ始まっていない。

　Ｑ　野党が求めている「閉会中審査」とは何か。

　Ａ　国会の会期が終わっても法案などを委員会で審議できるようにする手続きだ。予算委を開いて麻生氏の発言を議題にすることも可能だが、与党側は応じるつもりはない。