閣議の概要についてであります。一般案件４件と、政令、人事が決定をされました。大臣発言として、安倍総理から「中期財政計画及び平成２６年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」、甘利大臣から、「中期財政計画について」及び「『平成２５年度の経済動向について』及び『中長期の経済財政に関する試算』について」、財務大臣から「平成２６度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」、総務大臣からは、「平成２６年度の機構及び定員要求等について」、「政策評価の結果の平成２６年度予算の概算要求への反映について」、「『平成２６年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について』に関連して（地方財政）」及び「平成２６年度税制改正要望について」、稲田大臣から、「行政事業レビューの結果の平成２６年度予算の概算要求への反映について」、外務大臣から「日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議の開催について」、文部科学大臣及び山本大臣から「H－ⅡBロケット４号機による宇宙ステーション補給機『こうのとり』４号機の打ち上げについて」、安倍総理大臣から、「海外出張不在中の臨時代理等について」、それぞれご発言がありました。
　閣僚懇談会においては、安倍総理大臣、甘利大臣及び財務大臣から、「消費税率引上げの判断に向けた検討の進め方について」、それぞれ発言があり、私（官房長官）から、「除染等の加速化及び原子力安全確保のための体制強化について」申し上げ、古屋大臣から、「国土強靭化の推進に向けて重点化すべきプログラムについて」及び「梅雨期の大雨等による被害について」、総務大臣から同じく、「大雨等による被害について（交付税の繰上げ交付について）」、それぞれご発言がありました。
　本日閣議で決定をした人事案件について申し上げます。去る７月１９日、竹内行夫最高裁判事が定年退官されたことに伴い、その後任として、山本庸幸内閣法制局長官を任命することとし、法制局長官には、小松一郎フランス国駐箚特命全権大使を任命することといたしました。また、検査官の互選により、会計検査院長に河戸光彦検査官を命じることにいたしました。
　次に内閣官房参与の人事について申し上げます。本日付けで、評論家であります堺屋太一氏及び早稲田大学大学院スポーツ科学研究科教授である平田竹男氏を内閣官房参与に任命することとして、午後、総理より辞令を交付いたします。堺屋氏は、経済企画庁長官や内閣特別顧問を務められるなど、経済分野において、優れた見識を有しておられることから、「成長戦略」に関して、また、平田氏は、通商産業省、資源エネルギー庁及び財団法人日本サッカー協会、公益財団法人日本体育協会における勤務を通じて、スポーツ及び資源エネルギー分野について、優れた見識を有しておられることから、「スポーツ健康・資源戦略」に関して、総理に対し、情報提供や助言を行っていただくこととなっております。これらの人事の内容についてはお手元の配布のとおりであります。
　本日の閣議において決定をされた内閣府の人事案件について、ご報告をいたします。８月８日付けで内閣府防災担当政策総括官原田保夫が国土交通省に出向し、その後任に国土交通省大臣官房付日原洋文を充てることといたしております。

　本日、「中期財政計画」が閣議了解をされたところであります。本「計画」は、「経済財政運営と改革の基本方針」等を踏まえ、民需主導の持続的成長と財政健全化の好循環を目指しながら、財政健全化目標達成に向けた今後の取組を具体化するものであります。具体的には、２０１５年度までに国・地方の基礎的財政収支の赤字の対GDP比を２０１０年度に比べ半減するとの目標の達成に向けて、そのために必要となる国の一般会計の基礎的財政収支の改善額を定めるとともに、あわせて、２０２０年度までに国・地方の基礎的財政収支を黒字化させるとの目標に向けた取組を示しております。この「中期財政計画」に従い、経済再生と財政健全化に向けた取組を鋭意進めてまいりたいと考えます。

　本日の閣僚懇談会において、総理から消費税率引上げの判断に向けた検討について指示があり、消費税率引上げに係る経済状況等の総合的勘案の参考とするために、今後の経済財政運営に、どのような留意点があり、対応が求められるのか、幅広く国民各層の有識者・専門家を招いて集中的に意見をうかがうべく、「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」を開催をする。この点検会合については、経済財政諮問会議のメンバーである、甘利大臣、麻生大臣、黒田総裁、民間議員四名で、お盆明けできるだけ早い時期に開催をいたします。詳細は甘利大臣にお尋ねをいただきたいと思います。

　昨日の原災本部での総理のご指示を踏まえ、本日の閣僚懇において、除染・中間貯蔵施設整備を加速化させるための体制強化を実現するよう、私（官房長官）から関係大臣にお願いをいたしました。また、原子力規制に関しても、原子力規制委員会での厳格かつ適正な審査や、原子力防災対策の充実等を確保するための体制強化を実現するよう、私（官房長官）から関係大臣にお願いをいたしました。

　本日、第１回「健康・医療戦略推進本部」を開催をし、「新たな医療分野の研究開発体制」及び「医療分野の研究開発関連予算の要求の基本方針」を本部決定いたしました。具体的には、推進本部においては、強力な政治のリーダーシップにより、各省の予算要求段階から一元的な調整・取りまとめを行うこととし、このため、私（官房長官）自身が直接、各省の要求内容をヒアリングをいたします。現在、各省や各省所管の独立行政法人が配分している医療分野の研究費等について、新たに設立することになる独立行政法人に約１０００億円を集約し、一元的に管理を行う。研究の進捗等に応じ、各省をまたいで機動的かつ効率的に対応できるよう、調整費の仕組みを活用すること、等を決定をしました。本日の決定を受け、革新的な医療技術の実用化に向けて国としてもしっかり取り組んでまいります。他方、実際に研究を行い、成果を出される民間や大学等においても、一層の努力を期待をいたします。詳細については健康・医療戦略室にお問い合わせをいただきたいと思います。

　最後にでありますが、本日の閣議前に、第４回農林水産業・地域の活力創造本部を開催をし、総理から指示がありました。あわせて、私（官房長官）の方から、本件については各府省が縦割りを排して取り組むべきこと、産業競争力会議、規制改革会議、国家戦略特区ワーキング・グループでも議論をしていただいた上で、最終的にはこの本部で年内に決定していくと、こうしたことを申し上げました。