【ソウル聯合ニュース】韓国企業と外国企業間の特許紛争が今年上半期に大幅に増加したことが７日までに分かった。

　韓国特許庁、韓国知識財産保護協会などによると、韓国企業と外国企業間の国際特許訴訟件数は１〜６月に２１０件に達し、前年同期比１３０．８％増加した。

　国際特許訴訟件数は２００９年に１５４件、２０１０年に１８６件、２０１１年に２８０件と増加を続けたが、昨年は２２４件で減少に転じた。しかし、今年は上半期だけで２００件を上回り、昨年通年の訴訟件数に迫っている。

　内訳をみると、情報通信分野の紛争件数が最多の９１件で全体の４３．３％を占めた。次いで電機・電子が７３件（３４．８％）で２番目に多かった。電機・電子分野の紛争件数は昨年４９件だったが、今年急激に増加した。

　電気・電子、情報通信を合わせた紛争件数は全体の２１０件のうち、１６４件（７８．１％）を占め、韓国ＩＴ企業に対し、各国が強くけん制していることが浮き彫りになった。

　特許庁関係者は「特許の怪物と呼ばれるパテント・トロール（特許権侵害を盾に他の企業から多額の資金を得ようとする企業）の提訴件数が急増し、今年上半期に特許訴訟件数が大幅に増えた」と説明した。

　国別では米国企業との紛争が最も多かった。

　２００８年から今年６月までに米企業との紛争は８８２件で全体の７１．４％を占めた。また、日本企業との紛争が１１５件（９．３％）で、そのほかドイツ、台湾、スイスに本社を構える企業との紛争が多かった。

　サムスン電子とアップルの特許紛争で分かるように、特許関連訴訟は株価や市場に与える影響が非常に大きい。特にパテント・トロールは各企業の弱点を集中的に攻撃しており、積極的な準備が必要だと専門家らは指摘する。

　民間シンクタンクのサムスン経済研究所は「韓国企業がより大きい市場を求め、海外に進出せざるを得なく、攻撃の対象となる。パテント・トロールの攻撃はさらに激しくなるだろう。とりわけ融合製品が増えているため、特許問題は途絶えない」との見方を示した。

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